居宅サービスを利用した場合の利用者負担

原則として、１割の自己負担でご利用いただけます。
居宅サービスは要介護度ごとに利用できる上限額が決められています。（下表）
限度額の範囲内でサービスを利用したときは、１割の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担になります。

 

居宅サービスの利用限度額

要介護度	利用限度額	左記の利用限度額とは別枠のサービス （自己負担1割）
要支援１	４万９７００円	●特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売 ･･･1年間１０万円まで ●居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修 ･･･２０万円まで ●居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
要支援２	１０万４０００円
要介護１	１６万５８００円
要介護２	１９万４８００円
要介護３	２６万７５００円
要介護４	３０万６０００円
要介護５	３５万８３００円

　地域密着型サービスを利用した場合の利用者負担

居宅サービス利用額との合計額が、限度額の範囲内であれば、１割負担でサービスが利用できます。
（ただし、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は除きます。）

施設サービスを利用した場合の利用者負担

施設に支払う自己負担額は、施設サービス費の1割（要介護度や施設の種類によって異なります）のほか、居住費・食費・日常生活費の合計金額となります。

　　　　　　

　低所得者の人の負担軽減（特定入所者介護サービス費）

施設サービスやショートステイを利用する場合、所得の低い人の居住費と食費については、所得の段階に応じて、上限額が定められます。

ただし、下表の第１段階から第３段階までに該当する人が、下表のような上限額の適用（負担軽減）を受けるためには、申請が必要です。
具体的な手続きとしては、市の窓口（市福祉政策課または各総合支所・支所）に『介護保険負担限度額認定申請書』を提出し、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受け、サービスを受けるときに、事業者に提示することが必要です。
※申請用紙は、市の窓口（市福祉政策課または各総合支所・支所）にあります。
※申請の際は、印鑑をご持参ください。

食費・居住費の自己負担上限額（１日あたり）

利用者負担段階			居住費（日額）				食費 （日額）
			ユニット型	ユニット型準個室	従来型 個室	多床室
第１段階	生活保護の受給者等		８２０円	４９０円	４９０円 （３２０円）	０円	３００円
	世帯全員が市町村民税非課税で	老齢福祉年金の受給者
第２段階		本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の人	８２０円	４９０円	４９０円 （４２０円）	３２０円	３９０円
第３段階		本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える人	１６４０円	１３１０円	１３１０円 （８２０円）	３２０円	６５０円
第４段階	上記以外の人（大まかな目安）		１９７０円	１６４０円	１６４０円 （１１５０円）	３２０円	１３８０円

　上記の負担の軽減については、短期入所生活介護、短期入所療養介護を利用する場合にも適用されます。
　介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（　　）内の金額となります。
　居住費や食費は、施設との契約により、施設毎に異なります。上表で示した第４段階の自己負担額は、あくまで目安となります。実際の費用額については、施設に直接お問合わせください。

1ヶ月の自己負担が高額になったとき

　高額介護サービス費の支給

１割の自己負担が、ある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。（高額介護サービス費）
また、所得の低い人は、その上限が減額されます。

１割の自己負担の上限額（※食費・居住費・日常生活費などを含みません）

区分		世帯の上限額	個人の上限額
生活保護の受給者等		1万5000円	1万5000円
世帯全員が市町村民税非課税で	老齢福祉年金の受給者	2万4600円	1万5000円
	本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の人	2万4600円	1万5000円
	本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える人	2万4600円	2万4600円
市町村民税課税世帯の人		3万7200円	3万7200円

　高額介護サービス費の支給（払い戻し）をうけるには、申請が必要です。
原則として、初めて高額介護サービス費支給の対象となった月の翌々月に、申請書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、市の窓口（市福祉政策課または各総合支所・支所）へ提出してください。
なお、申請は、サービス利用月の翌月１日を起算日として、２年間有効です。

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