公的年金等からの市・県民税特別徴収制度開始について

　現在、公的年金等を受給していて、市・県民税を納税する義務のある方には、年4回にわけて、市役所納税課の窓口や金融機関などに出向いて納付していただいております。
　平成21年10月からは、特別徴収制度の導入により、年金を支給する年金保険者が市・県民税をあらかじめ年金から引き落とし、納税義務者の方に代わって本市へ直接納入することになるため、皆さんの納税の手間が省かれることになります。

　この制度の対象となる方は、次の要件全てに該当する方です。
公的年金などにかかる市・県民税が課税されている方。
該当年度の4月1日現在65歳以上で、公的年金の老齢基礎年金などの支払を受けている方。
　（平成22年度の場合は、昭和20年4月2日以前に生まれた方）
介護保険料が、公的年金から特別徴収されている方。

　次の要件のいずれかに該当する方は特別徴収の対象になりません。
老齢基礎年金などの金額が18万円未満の方。
市の介護保険料が年金から特別徴収されていない方。
特別徴収される税額が老齢基礎年金などの金額を超える方。
年度の途中で、周南市から転出された方。
所得税や介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市・県民税の合計額が特別徴収の対象になる年金の受給額を超える場合。
※年度の途中で上記の要件に該当するようになった場合は、普通徴収に切り替わります。　

　公的年金などから算出される所得割額、および均等割額が特別徴収の対象になります。
　※所得割額・・・その方の所得に応じて計算された税額
　※均等割額・・・所得に関わらず、収入が非課税基準を超えるとかかる税額。
　　　　　　　　　（市民税が3,000円、県民税が1,500円）

　
　これまで、公的年金等に係る所得があって別に給与がある方（４月１日時点６５歳未満）については、公的年金からの特別徴収の対象にならないため、公的年金等にかかる税額を給与所得にかかる税額に加算して給与から特別徴収（天引き）することができませんでしたが、平成22年度税制改正により公的年金等にかかる税額についても他の所得にかかる税額と同様、給与所得にかかる税額に加算して特別徴収（天引き）ができるようになりました。
　なお、原則として、平成２２年度以降は給与からの特別徴収（天引き）になりますが、ご本人からの申し出によりこれまでどおり普通徴収として納付していただくこともできます。