国土利用計画法に基づく届出に関すること

一定面積以上の大規模な土地取引には、届出が必要です。

こんなとき	手続の方法
下記の土地取引をするとき 　　売買 　　交換 　　営業譲渡 　　譲渡担保 　　代物弁済 　　共有持分の譲渡 　　地上権・賃借権の設定・ 　　　譲渡 　　予約完結権・買戻権等の 　　　譲渡 （※これらの取引の予約である場合も含みます。）	下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。 　・市街化区域        　　　　　　　　　　  2,000平方メートル以上 　・市街化区域を除く都市計画区域      5,000平方メートル以上 　・都市計画区域以外          　　　　  10,000平方メートル以上

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　　　　土地取引に係る届出について
　　　　　･手続きのながれ　・届出書様式
　　　

問合せ先

　　　（本庁舎４階）　  建築指導課　開発指導室　（０８３４）２２−８４１１ 

　
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