近年、地域の身近な問題は地域で解決する住民自治の向上が必要とされていますが、一方では急速な少子・高齢化による家族形態の多様化や個人化が進展しており、人間関係が希薄化し、地域の組織力は低下している傾向にあると言われております。
しかし、昔から「遠くの親戚より近くの他人」や「向こう三軒両隣」と言われるように、一人で解決できない小さな問題事から大きな天災等の様々な「いざ」というときには、お隣やご近所の方たちが一番頼りになるものです。
自治会は、地域における様々な問題解決に取り組むとともに、地域でのふれあいの輪を広げ、人々の連帯意識を高め、住みよい地域を築いていくことを大きな目的として組織されています。
市では、市民の皆さんに、みんなで住みよいまちづくりをしていただくために、自治会への加入をお勧めしています。
自治会に加入するときは、お住まいの地域の自治会への届出が必要となりますので、自治会や自治会長さんがわからない場合は、徳山港町庁舎コミュニティ推進課及び各総合支所地域政策課、各支所へお問い合わせください。

■市への届出について

自治会組織や市広報等配布数の把握のために、以下の場合には市への届出又は報告が必要ですので、徳山港町庁舎コミュニティ推進課・各総合支所地域政策課・各支所のいずれかに提出等をお願いします。

■自治会ハンドブックについて

市では、自治会に対しての情報の一元化や自治会長引継時の簡素化を支援することを目的とし、自治会を対象とした市の補助金制度や支援制度、その他関連事項を掲載した自治会ハンドブックを平成１８年４月１日に初版作成し、自治会長へ配付しています。
掲載内容に変更があった場合は、年度当初に行われる各地域の総会等において、改訂版を一斉配付しています。

■自治会集会所等建設事業費補助金について

市は、自治会が行う集会所等建設事業（集会所・倉庫・掲示板の設置及び補修、用地整備、備品の設置及び補修、用地の購入）に対して、経費の一部を補助します。
ただし、本補助事業の性格上、市への申請及び事業の実施は、市の予算が計上された翌年度の４月以降になりますので、当年度の９月末までに建設事業等の予定計画書・業者等の見積書(２社以上)・図面・位置図・現況写真等を市へ届け出てください。

手続等は、各支所においても対応できます。

申請書等の様式や詳細については、周南市自治会集会所等建設事業費補助金交付要綱をご参照ください。

■地縁による団体の認可制度について

自治会内で集会所や土地等の不動産を所有し、これらの不動産の所有権を保全するために自治会長等の名義で登記されている場合、役員の変更や名義人の相続が発生した際に、大変な手続による手間や人間関係等によるトラブルが生じることがあります。
そこで、このような問題を解消するために、平成３年に地方自治法が改正され、市町村の認可を受け、地縁による団体（自治会等）が法人格を取得できるようになり、不動産登記登録が可能となりました。（地方自治法第２６０条の２）