平成14年度7月に都市計画法の一部改正により「都市計画の決定等の提案」が、土地所有者やまちづくりNPO法人等が一定の要件を満たした場合に可能になりました。これまでの都市計画は行政主導で行われてきましたが、これからはみなさんの主体的なまちづくりが可能となります。周南市では、この「都市計画提案制度」をより円滑に運用するため、「都市計画法に基づく都市計画の提案に関する要綱」を制定しました。
都市計画の素案
提案者としての要因を備えていることを証する書類（許可証・認定証の写し等）
提案区域内の公図の写し（地積調査図または分間図）
提案区域内のすべての土地に関する登記簿謄本等権利関係を証明する書類）
