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家賃支援給付金

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月27日更新 <外部リンク>

家賃支援給付金は国の事業です。市では内容や申請方法についてお答え出来ませんので、ご注意ください。
詳しくは家賃支援給付金ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。

家賃支援給付金について

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために創設された、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減するための給付金です。

対象

次のすべてを満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象)
(2)5月から12月までの売上高について、いずれかの1ヵ月が前年の同じ月と比べて50%以上減少、または、連続する3ヵ月の合計が前年の同じ期間と比べて30%以上減少している。
(3)自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法…申請時の直近1ヵ月における月額の支払い家賃に基づき算定した月額の給付額の6倍。
 
 支払家賃(月額)給付額(月額)
法人75万円以下支払賃料×2/3
75万円超50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)
※ただし月額100万円が上限
個人事業者37万5千円以下支払賃料×2/3
37万5千円超25万円+(支払賃料の37万5千円の超過分×1/3)
※ただし月額50万円が上限

申請方法

家賃支援給付金の申請は、家賃支援給付金ポータルサイト<外部リンク>からの電子申請を基本としています。
ご自身で電子申請をおこなうのは難しいという方には、申請サポート会場が順次全国にオープン予定です。

相談ダイヤル

0120-653-930(平日、土日、祝日の8時30分~19時)

申請サポート会場

新南陽商工会議所

開設日

8月5日

開設時間

月曜日から日曜日の9時から17時

利用方法

事前予約が必要です。家賃支援給付金ポータルサイト<外部リンク>から予約をしてください。
また、電話での予約の場合は0120-150-413(申請サポート会場   電話予約窓口)をご利用ください。