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まちづくり提言制度

印刷用ページを表示する更新日:2017年9月1日更新 <外部リンク>

この制度は、開かれた市政を実現するとともに、市民の皆さんの「市の施策や地域課題に対する建設的な提言」を伺い、市政運営の参考とするためのものです。
寄せられた建設的な提言については、関係部署で内容の調査や検討を行い、文書や電話等により回答いたします。

提言方法

まちづくり提言用紙を、市役所本庁舎や各総合支所に設置されているまちづくり提言箱に投函、または郵送で秘書課までお送りください。また、「まちづくり提言」入力フォームでも提言ができます。

なお、市政への要望や相談を電話や面談で希望される場合は市民相談センターをご活用ください。

 

注意事項

次のいずれかに該当する場合は回答できませんので、ご了承ください。

  • 住所や氏名等の記載がないもの
  • 提言者が回答を希望しない場合
  • 市政に関係しないもの
  • 個人や団体をひぼう中傷するもの
  • 個人のプライバシーの侵害にあたるもの
  • 公序良俗に反するような表現が用いられているもの
  • 営業・政治・宗教活動とみなされるもの
  • その他、回答することが適当でないと市長が判断したもの

受付件数

平成29年12月1日時点
年 度教育・子育て
生涯学習・人権
地域づくり
安心安全
福祉・健康
医療・環境共生
都市基盤
産業・観光
その他合 計
2017(H29)4  4  4  5  8  25  
2016(H28)11  1  9  4  9  34  
2015(H27)3  2  4  15  15  39  
2014(H26)9  5  9  16  11  50  
2013(H25)4  1  5  13  15  38  
2012(H24)8  6  7  24  19  64  

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