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不妊治療費助成制度

印刷用ページを表示する更新日:2020年10月15日更新 <外部リンク>

令和2年度不妊治療費助成制度について

不妊治療(一般不妊治療、人工授精治療、特定不妊治療)及び不育症治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るために費用の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、時限的に所得要件(人工授精・特定不妊治療)及び年齢要件(特定不妊治療)を緩和しています。詳しくはこちら<外部リンク>をご覧ください。

周南市では、令和2年4月1日より、所得制限を撤廃しました。山口県の助成対象とならないご夫婦には、市単独の助成を行うことで、より多くのご夫婦を支援していきます。

申請をされる場合は、以下を参考にされてください。

  1. 一般不妊治療費の助成に関すること
  2. 人工授精治療費の助成に関すること
  3. 特定不妊治療費の助成に関すること ※特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療」費用についても助成します。
  4. 不育症治療費の助成に関すること

 

一般不妊治療費の助成に関すること

対象は、タイミング法や男女の薬物療法など医療保険適用の不妊治療費で、1年度あたり3万円以内で助成します。助成期間は通算5年で、3年目以降は医師が必要と判断した場合に限ります。所得制限はありません。

一般不妊治療費助成の申請に必要なもの

一般不妊治療費の申請に関することの詳細はこちらです。[PDFファイル/1.03MB]

申請に必要なものは以下のとおりです。申請書及び証明書はダウンロードしてご利用ください。

  1. 申請書 [PDFファイル/125KB](夫婦が記載)
  2. 医療機関等証明書 [PDFファイル/104KB](医療機関が記載)
  3. 医療機関等証明書 [PDFファイル/76KB](薬局が記載)
  4. 医療機関または薬局発行の領収書原本
  5. 法律上の婚姻をしている夫婦であることと現住所が記載された書類(続柄記載のある住民票など)※申請日の1か月以内発行のもの
  6. 申請日において、ご夫婦それぞれの最新の所得課税証明書(世帯票)※ご夫婦どちらかの所得がない場合も必要。※6月以降に申請をする場合は、6月1日以降に発行手続きをしてください。
  7. 印鑑(1の申請書で使用した印鑑)

一般不妊治療費助成の申請期限

治療を受けた日の属する年度の3月31日まで ※期限を過ぎると助成ができません。

令和2年4月1日~令和3年3月31日に受けた治療は、令和3年3月31日までに申請してください。

なお、3月に一般不妊治療が終了された方で、年度内の申請が困難な場合は、翌年度4月末まで申請することができます。ただし、翌年度の申請として取り扱いますのでご了承ください。例えば、令和3年3月の治療費が2万円で、令和3年4月に申請した場合は、令和3年度の申請として取り扱いますので、令和3年度の助成金の上限は1万円となります。

 

 

人工授精治療費の助成に関すること

対象は、医療保険適用外の人工授精にかかる治療費で、1年度あたり3万円以内で助成します。助成期間は通算5年で、3年目以降は医師が必要と判断した場合に限ります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、時限的に所得要件を緩和しています。詳しくはこちら<外部リンク>をご覧ください。

人工授精治療費助成の申請に必要なもの

夫婦の所得額の合計額によって、申請に必要な書類が異なります。

そのため、申請前に所得課税証明書を取得していただき、所得額計算表 [PDFファイル/309KB]で、夫婦の所得額の合計が730万円未満か、730万円以上かをご確認ください。所得課税証明書は、毎年6月1日に年度の切り替えがあります。6月以降に申請をされる場合は、6月1日以降に所得課税証明書の発行手続きを行ってください。

 
夫婦の所得額の合計が730万円未満の場合はこちら夫婦の所得額の合計が730万円以上の場合はこちら

山口県の助成が受けられますので、県の様式を使用して申請してください。

助成内容及び申請に必要なもの詳細はこちらです。<外部リンク>

山口県の助成は受けられませんが、周南市独自の助成制度があります。

市の様式をご使用ください。

 

 

人工授精治療費助成の申請期限

治療を受けた日の属する年度の3月31日まで ※期限を過ぎると助成ができません。

令和2年4月1日~令和3年3月31日に受けた治療は、令和3年3月31日までに申請してください。

なお、3月に人工授精治療が終了された方で、年度内の申請が困難な場合は、翌年度4月末まで申請することができます。ただし、翌年度の申請として取り扱いますのでご了承ください。例えば、令和3年3月の治療費が2万円で、令和3年4月に申請した場合は、令和3年度の申請として取り扱いますので、令和3年度の助成金の上限は1万円となります。

 

特定不妊治療費の助成に関すること

対象は、指定医療機関<外部リンク>によって行われる医療保険適用外の治療費です。助成の内容や、助成回数はこちら<外部リンク>を確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、時限的に所得要件及び年齢要件を緩和しています。詳しくはこちら<外部リンク>をご覧ください。

特定不妊治療費の助成申請に必要なもの

夫婦の所得額の合計額によって、申請に必要な書類が異なります。

そのため、申請前に所得課税証明書を取得していただき、所得額計算表 [PDFファイル/309KB]で夫婦の所得額の合計が730万円未満か、730万円以上かをご確認ください。所得課税証明書は、毎年6月1日に年度の切り替えがあります。6月以降に申請をされる場合は、6月1日以降に所得課税証明書の発行手続きを行ってください。

 
夫婦の所得額の合計が730万円未満の場合はこちら夫婦の所得額の合計が730万円以上の場合はこちら

山口県の助成が受けられますので、県の様式を使用して申請してください。

助成内容及び申請に必要なものなどの詳細はこちらです。<外部リンク>

山口県の助成は受けられませんが、周南市独自の助成制度があります。

市の様式をご使用ください。

特定不妊治療費助成の申請期限

治療を受けた日の属する年度の3月31日まで ※期限を過ぎると助成ができません。

令和2年4月1日~令和3年3月31日に受けた治療は、令和3年3月31日までに申請してください。

なお、3月に治療が終了された方で、年度内の申請が困難な場合は、翌年度4月末まで申請することができます。ただし、一般不妊治療や人工授精と同時申請される場合は、翌年度の申請額に影響しますのでご注意ください。

 

 

不育症治療費の助成に関すること

医師から不育症と診断を受け、治療を受けているご夫婦に、その検査と治療にかかった費用の助成を行います。

不育症治療費の助成に関する詳細はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/1.17MB]

申請に必要なものは以下のとおりです。申請書及び証明書はダウンロードしてご利用ください。

  1. 申請書 [PDFファイル/121KB](夫婦が記載)
  2. 医療機関等証明書 [PDFファイル/111KB](医療機関が記載)
  3. 医療機関等証明書 [PDFファイル/87KB](薬局が記載)
  4. 医療機関または薬局発行の領収書原本
  5. 法律上の婚姻をしている夫婦であることと現住所が記載された書類(続柄記載のある住民票など)※申請日の1か月以内発行のもの
  6. 市税の滞納がないことの証明書(完納証明書)※申請日の1か月以内発行のもの
  7. 印鑑(1の申請書で使用した印鑑)

お問い合わせ・申請窓口

  • 申請に必要なものをそろえ、以下の申請窓口にお越しください。(あんしん子育て室宛てに郵送も可)
  • 申請書類は、以下の申請窓口で配布しています。ホームページからダウンロードもできますのでご利用下さい。
  • 申請には申請期限(毎年3月末日)がありますので、ご注意ください。
 
お問い合わせ先住所電話番号
あんしん子育て室(徳山保健センター)〒745-0005 周南市児玉町1-1(0834)22-8550
新南陽総合支所 健康づくり推進課窓口周南市古市1-4-1(イオンタウン周南内)(0834)61-3091
熊毛総合支所 市民福祉課周南市熊毛中央町1-1(0833)92-0013
コアプラザかの周南市大字鹿野上字サヤノ原10910(0834)68-2302

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