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「都市の低炭素化の促進に関する法律」における低炭素建築物の認定

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

法の主旨

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力のある国土づくりを推進することが重要な課題となっています。

このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積しその普及を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

※法律、政令、省令、告示:低炭素建築物認定制度関連情報<外部リンク>(国土交通省ホームページ)を参照

低炭素建築物の認定制度について

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいい、建築物の新築等をしようとされる方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁(周南市長)の認定を申請することができます。

所管行政庁(周南市長)が認定をしたものについては、認定の内容に応じ、低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)を設置することにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととなっております。また、一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

※法律・認定制度の概要:都市の低炭素化の促進に関する法律概要[PDFファイル/369KB]<外部リンク>(国土交通省ホームページ)参照

立地要件

市街化区域等内(市街化区域または用途地域が定められている土地の区域)において、計画されるものであること。

ただし、市街化区域等内であっても、都市緑地法の緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域若しくは緑地協定、生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)の生産緑地地区、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の建築協定、条例による緑地の保全に関する制限等の内容に適合していない場合または都市施設である緑地の区域内にある場合を除く。

認定基準

1-1.定量的評価項目

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。

1-2.選択的項目

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策または建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。

※上記1-1、1-2に関するイメージ図:低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ[PDFファイル/237KB]<外部リンク>(国土交通省ホームページ)参照

2.基本方針

国の定めた基本的な方針に照らし適切なものであること。

3.資金計画

低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

認定申請手続きについて

申請者は、認定申請に先立って、事前に審査機関※1の技術的審査を受けることができます。市に認定申請する際に、審査機関が交付する適合証等を添付することにより、市による審査が簡略化されます。

また、認定した建築物であって、省エネ法の規定による届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされます。

※1『(1):山口県を業務範囲とする登録住宅性能評価機関<外部リンク>簡易な検索はこちら<外部リンク>)』または『(2):登録建築物調査機関のうち、山口県を業務範囲とする指定確認検査機関<外部リンク>』をいう。なお、認定申請に、住宅または住戸以外の建築物に係るものを含む場合は、(2)の機関のみとなります。

注意:審査機関により扱う建築物が異なりますので、詳細は各機関に問合せください。

認定手続きの流れの図

申請書の提出部数

  • 正本1部
  • 副本1部

事前審査を受けていない場合は、副本1部追加

省エネ法の規定による届出をしなければならないものについては、副本1部追加

施行規則41条第1項に定める添付が必要な図書

  1. 適合証(原本は、上記申請書の正本に添付、副本には写しを添付)
  2. 住宅型式性能認定等の証書

築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)2.第1第6項に規定する劣化対象等級3への適合状況を確認する場合で、住宅の品質確保の促進等に関する法律<外部リンク>(平成11年法律第81号)第33条第1項の規定に基づく、型式住宅部分等製造者認定書が添付された場合には、当該図書の添付は要しない。

認定申請書の様式

認定申請の手数料

詳細は、周南市手数料条例をご参照ください。

認定申請の手数料
区分単位認定申請手数料(円/件)変更認定申請手数料(円/件)
適合証添付有適合証添付無適合証添付有適合証添付無
(1)
一戸建て
一戸建て住宅5,000円47,000円3,000円24,000円
(2)
共同住宅等
住宅・非住宅複合建築物のうち
住戸の部分
(申請に係る戸数)
1戸5,000円47,000円3,000円24,000円
2戸~5戸10,000円127,000円5,000円64,000円
6戸~10戸16,000円142,000円8,000円71,000円
11戸~25戸27,000円187,000円14,000円94,000円
26戸~50戸45,000円257,000円23,000円130,000円
51戸~100戸80,000円396,000円40,000円198,000円
101戸~200戸127,000円653,000円64,000円328,000円
201戸~300戸160,000円895,000円80,000円448,000円
301戸~171,000円915,000円86,000円458,000円
(3)
非住宅建築物のうち
工場等の用に供する部分
(床面積の合計)
~300m210,000円115,000円5,000円58,000円
301m2~2,000m227,000円188,000円14,000円95,000円
2,001m2~5,000m280,000円290,000円40,000円146,000円
5,001m2~10,000m2127,000円372,000円64,000円187,000円
10,001m2~25,000m2160,000円443,000円80,000円222,000円
25,001m2~200,000円515,000円100,000円258,000円
(4)
非住宅建築物のうち
工場等の用に供する部分以外の部分
(床面積の合計)
~300m210,000円253,000円5,000円127,000円
301m2~2,000m227,000円402,000円14,000円202,000円
2,001m2~5,000m280,000円569,000円40,000円284,000円
5,001m2~10,000m2127,000円697,000円64,000円349,000円
10,001m2~25,000m2160,000円822,000円80,000円410,000円
25,001m2~200,000円935,000円100,000円468,000円
申請手数料の具体的な適用については、次のとおりです。
対象建築物申請の対象とする範囲手数料の適用区分
一戸建て住宅(1)
共同住宅等住戸の部分(2)
建築物全体住戸部分(2)+共用部分(3)
住戸の部分及び建築物全体住戸部分(2)+共用部分(3)
非住宅建築物【工場等】建築物全体(3)+(4)
【工場等以外】建物全体(4)
複合建築物住戸の部分(2)
建築物全体住宅部分(2)+共用部分(3)+非住宅((3)+(4))
住戸の部分及び建築物全体住宅部分(2)+共用部分(3)+非住宅((3)+(4))
  • 「一戸建て住宅」「共同住宅等」「非住宅建築物」「複合建築物」「工場等」については、法令等の定めによります。
  • 手数料の適用区分等は、市手数料条例に掲載された表現を簡便にしたものです。詳しくは、手数料条例と合わせてご確認下さい。
  • 確認申請書を添付し、認定の申請を行う場合は、上記手数料に確認申請手数料を加算して下さい。

よくある質問

注意事項

  • 認定申請に先立って、事前に審査機関の技術的審査を受けた場合は、認定申請に添付する図面に、審査機関が審査したことを示す押印があるものを添付していただく必要があります。
  • 認定申請に併せて確認申請を受けることができることとなっていますが、認定が取り消されると「確認申請」も無効となりますので、十分ご注意ください。
  • 認定申請に併せて確認申請を受けられた場合には、認定申請者あての建築基準法に定める確認済証の交付や確認済証明書の発行はできません。
    なお、認定建築物について、建築基準法に基づき完了検査や中間検査などが必要となりますので、手続きを忘れないようご注意ください。
  • 認定通知書等は重要な書類ですので、大切に保管してください。
    認定建築物を譲渡される場合は、認定建築主等変更届を提出していただき、認定通知書等の認定に係る書類を、新たに所有することとなった方に引き継いでください。

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