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建築物省エネ法に基づく省エネ届出

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(旧省エネ法)の改正に伴い省エネ届出制度は、平成29年4月から建築物省エネ法に移行されました。これに伴い旧省エネ法で届出対象であった、建築物の修繕・模様替、設備機器の設置・改修は届出対象から外れ、また定期報告制度は廃止されましたので、ご注意ください。

1.法の概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)は、建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として制定され、特定建築物の省エネ基準への適合義務化による規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。

  • 法律の公布:平成27年7月8日
  • 法律の施行:平成28年4月1日(規制措置は平成29年4月1日)

このページでは、規制措置の1つである法第19条及び第20条で規定される「建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画書の届出等(省エネ届)」について記載しています。
※法律、政令、省令、告示:国土交通省Webページ <外部リンク>参照

2.省エネ計画の届出義務

省エネ計画の届出義務

建築主は以下の行為をしようとするとき、着工の21日前までに所管行政庁に省エネ届を行わなければならないものです。(省エネ適判の必要な特定建築行為を除く)

省エネ届出の対象

届出の対象は以下のとおりです。

対象建築物 (新築)

特定建築物以外の建築物の新築であって床面積が300m2以上のもの  (※面積は高い開放性を除いた部分)

建築物の増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象は以下の表のとおりです。

届出対象表

※特定建築物

 非住宅部分の床面積が2000m2以上(高い開放性を有する部分を除く)の建築物

※高い開放性を有する部分

 内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放れた開口部の面積の割合が20分の1以上であるもの

適用除外(法第22条)

次の1~4の建築物は省エネ計画の届出義務の規制対象外となります。(詳細は法令を参照してください)

  1. 確認申請書第四面の用途が建築物全体で以下に該当する建築物
    自動車車庫、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途
  2. 確認申請書第四面の用途が建築物全体で以下に該当し、かつ、壁を有しない構造または高い開放性を有する部分のみで構成される構造の建築物
    観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院その他これらに類する用途
  3. 文化財保護法、旧重要美術品等の保存に関する法律で指定等された建築物
  4. 仮設建築物

3.省エネ届の手続き

省エネ届の流れ

省エネ届フロー図

4.省エネ計画の届出

届出先

周南市役所建築指導課 (本庁舎3階)

提出図書

提出図書等については、以下を参照ください。
省エネ届の提出図書について[PDFファイル/88KB]
提出部数:正本1部、副本1部

省エネ届の様式

適合書の提出による提出書類の省略等

以下の適合書を添付する場合、提出書類のうち計算書の添付は要せず、また内容審査を省略します。
提出書類の省略表

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