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公共基準点の使用承認及び撤去等の届出

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月1日更新 <外部リンク>

周南市が管理する公共基準点を使用する際や移転、転居の際は管理者の承認が必要です。また、近接工事を行う際は、届出が必要となる場合がありますので、以下を参考に手続きをお願いします。

市が管理する公共基準点

本市が管理している公共基準点は、平成16年~18年度に国が実施した都市再生街区基本調査により、人口集中地区内(DID)に設置された街区基準点です。都市再生街区基本調査は、都市部での地籍調査を推進するため、基礎的データを整備する目的で実施されました。平成20年4月1日より権能移管を受け、本市で管理しています。

公共基準点設置箇所

下記のリンク先で、周南市に設置されている公共基準点設置箇所を地図から確認できます。
公共基準点設置場所箇所<外部リンク>

承認または届出が必要な行為

公共基準点を使用する場合

民間開発、公共事業、土地の分筆等の測量で既知点の成果として使用など

様式

公共基準点使用承認申請書(様式第1号)[Wordファイル/34KB]
公共基準点使用報告書(様式第3号)[Wordファイル/34KB]

公共基準点付近で工事等を施工する場合

  1. 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等
  2. 車両及び重機等の震動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両及び重機等までの距離が5メートル以下となる行為
  3. その他公共基準点の効用に支障をきたすと思われる工事等

様式

公共基準点付近での工事施工届出書(様式第7号)[Wordファイル/34KB]
公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第8号)[Wordファイル/35KB]

公共基準点を一時撤去および移転する必要が生じたとき

工事等を行う際に、設置された公共基準点を一時的に撤去し復旧、移転、撤去など

様式

工事施工者が公共基準点を撤去、一時撤去または移転する場合

公共基準点(撤去・一時撤去・移転)承認申請書(様式第9号)[Wordファイル/34KB]

市が公共基準点を撤去、一時撤去または移転する場合
公共基準点(撤去・一時撤去・移転)協議書(様式第11号)[Wordファイル/33KB]

土地所有者が公共基準点を撤去、一時撤去または移転する場合
公共基準点(撤去・一時撤去・移転)請求書(様式第12号)[Wordファイル/31KB]

上記共通
公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第13号)[Wordファイル/33KB]

 

街区基準点の移転及び復旧について

平成31年3月31日を以って、「街区基準点復元作業マニュアル(案)」の使用ができなくなりました。

今後は作業規程の準則(平成20年3月31日付け国土交通省告示第413号)の規定に基づき作業を実施してください。

既存の街区基準点を移設し、または一時撤去した上で同じ位置に復旧させる測量の実施に当たっては、測量法に基づく各種手続きを行うこととなります。その詳細については、国土地理院が作成・公表している「公共測量の手引」等を参考に行って下さい。

公共測量<外部リンク> (国土地理院Webサイト)

備考

街区基準点の活用

  • GIS整備等のためのインフラになります。
  • 主に道路区域に設置し、道路維持・管理工事に活用できます。
  • 地籍調査の測量に活用できます。
  • 民間開発、公共事業、土地の分筆等の測量に活用できます。

街区基準点の種類

街区三角点

街区三角点の見本国家基準点や公共基準点に基づきで約 500m間隔で設置された永久標識(公共測量2級基準点相当)

街区多角点

街区多角点の見本街区三角点等に基づきで約 200m間隔で設置された永久標識(公共測量3級基準点相当)

街区三角点節点

街区補助点および節点の見本街区の測量をするために設置された仮設標識(公共測量3級基準点相当)

街区多角点節点

街区の測量をするために設置された仮設標識(公共測量4級基準点相当)

街区点補助点

街区の測量をするために設置された仮設標識(公共測量4級基準点相当)

街区点

公図と現況のずれを計算するための測点