ＮＰＯ法人様式集
ワードまたはエクセル形式でダウンロードすることが出来ます。
※様式が条例等で定められていない提出資料については記載例を参考に作成してください。
１．設立認証申請
ＮＰＯ法人を新たに設立する申請を行う際に使用します。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人設立認証申請書(別記様式第1号) | 1部 |
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2 | 定款 | 4部 |
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3 | 役員名簿 | 4部 |
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4 | 就任承諾及び誓約書 | 各1部 |
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5 | 各役員の住所又は居所を証する書面 【次のいずれかを提出】 ※各役員の氏名及び住所又は居所の確認のためのものです。 | 1部(注) | ― | 原則、住基ネットで確認するので、提出の必要はありません。 |
6 | 社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 |
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7 | 確認書 | 1部 |
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8 | 設立趣旨書 | 3部 |
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9 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 | 1部 |
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10 | 事業計画書(設立当初の事業年度及び翌事業年度) | 4部 |
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11 | 活動予算書(設立当初の事業年度及び翌事業年度) | 4部 |
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2．申請書等の補正
既に提出した申請書(設立認証・定款変更・合併認証)の不備を補正する際に提出してください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人申請書等補正申立書(別記様式第2号) | 1部 |
| |
2 | 補正後の申請書又は添付書類 | 1～4部 | ― | 必要書類は設立認証・定款変更・合併認証の項目を確認してください。 |
3 | 申請書又は添付書類の補正の理由を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― |
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4 | 申請書又は添付書類の新旧対照表（任意様式） | 1部 | ― |
3．設立登記の完了の届出
ＮＰＯ法人設立登記後、遅滞なく登記完了の届出を行ってください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人設立登記完了届(別記様式第3号) | 1部 |
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2 | 設立の登記をしたことを証する登記事項証明書及びその写し | 4部 | 法務局 | 3部は写し |
3 | 設立当初の財産目録 | 4部 |
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4．役員の変更の届出
役員の変更（再任を含む）の届出を行う際に使用してください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人役員変更届(別記様式第4号) | 1部 |
| |
2 | 変更後の役員名簿 | 4部 | 書式例 [Wordファイル／72KB] |
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3 | 就任承諾及び誓約書 | 各1部 | 新任のみ | |
4 | 各役員の住所又は居所を証する書面 【次のいずれかを提出】 ※各役員の氏名及び住所又は居所の確認のためのものです。 | 1部(注) | ― | 新任のみ 原則、住基ネットで確認するので、提出の必要はありません。 |
5．定款変更の認証の申請
定款の変更のうち、次に挙げる項目の変更は、定款変更認証申請が必要です。
≪変更に所轄庁の認証が必要な項目≫
〇目的 〇特定非営利活動の種類 〇定款の変更に関わる事項
〇名称 〇会議に関する事項 〇役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
〇事業 〇残余財産の帰属先 〇主たる事務所の所在地（所轄庁変更を伴うもの）
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人定款変更認証申請書(別記様式第5号) | 1部 | ||
| 2 | 定款の変更の理由を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― | |
| 3 | 定款の新旧対照表（任意様式） | 1部 | ― | |
4 | 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 | 1部 | ||
5 | 変更後の定款 | 4部 | ||
6 | 事業計画書 | 3部 | 事業に関する項目の変更を伴う場合のみ必要 | |
| 7 | 活動予算書 | 3部 | 書式例 [Excelファイル／64KB] | 事業に関する項目の変更を伴う場合のみ必要 |
5 | 役員名簿 | 3部 | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 | |
6 | 確認書 | 1部 | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 | |
7 | 前事業年度の事業報告書 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
8 | 前事業年度の財産目録 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
9 | 前事業年度の貸借対照表 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
10 | 前事業年度の活動計算書 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
11 | 前事業年度の年間役員名簿 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
12 | 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 | ― | 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要 |
6．定款変更の届出
定款の変更のうち、次に挙げる項目の変更は、届出ることで変更可能です。
≪届出のみで変更できる定款の項目≫
〇事務所の所在地変更（所轄庁変更無し） 〇役員の定数の変更 〇資産に関する事項の変更
〇会計に関する事項の変更 〇事業年度の変更 〇公告の方法の変更
〇解散に関する変更（残余財産の帰属先を除く） 〇法第１１条第１項にない事項
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人定款変更届(別記様式第6号) | 1部 |
| |
2 | 定款の変更の理由及び変更年月日を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― |
|
| 3 | 定款の新旧対照表（任意様式） | 1部 | ― | |
| 4 | 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 | 1部 | 書式例 [Wordファイル／45KB] | |
| 5 | 変更後の定款 | 4部 | 定款例 [Wordファイル／126KB] |
7．定款変更を証する登記事項証明書の提出
次に挙げる項目を変更した場合は法務局で定款の変更登記を行った後に完了届を提出してください。
〇名称 〇事務所所在地 〇目的 〇特定非営利活動の種類 〇事業
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人定款変更登記事項証明書提出書（別記様式第7号） | 1部 |
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2 | 当該登記をしたことを証する登記事項証明書及びその写し | 4部 | 法務局 | 3部は写し |
8．事業報告書等の提出
のＮＰＯ法人は事業年度終了後、３カ月以内に事業報告書等を提出する必要があります。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人事業報告書等提出書(別記様式第8号) | 1部 |
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2 | 前事業年度の事業報告書 | 4部 |
| |
3 | 前事業年度の財産目録 | 4部 | ||
4 | 前事業年度の貸借対照表 | 4部 | ||
5 | 前事業年度の活動計算書 | 4部 | ||
6 | 前事業年度の年間役員名簿 | 4部 |
| |
7 | 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 | 4部 |
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9．解散の認定の申請
目的とする特定非営利活動に係る事業の達成が不可能となり、所轄庁より解散の認定を受けたい際に提出してください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人解散認定申請書(別記様式第9号) | 1部 |
| |
2 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となるに至った理由及び経緯を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― | ― |
| 3 | 残余財産の処分方法を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― | |
| 4 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面（任意様式） | 1部 | ― |
10．解散の届出
法人を解散した際は必ず所轄庁へ届け出てください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人解散届(別記様式第10号) | 1部 |
| |
| 2 | 残余財産の処分方法を記載した書面(任意様式) | 1部 | ― | |
3 | 解散及び清算人選任の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 | 法務局 |
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11．清算人の就任の届出
清算中に精算人が変更した際に提出してください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人清算人就任届(別記様式第11号) | 1部 |
| |
2 | 清算人選任の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 | 法務局 | ― |
12．残余財産の譲渡の認証の申請
定款に残余財産の帰属すべきものに関する規定がないとき、精算人は、所轄庁の認証を得てその財産を国または地方公共団体に譲渡することができます。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書(別記様式第12号) | 1部 |
| |
2 | 譲渡すべき残余財産及びその相手方を記載した書面（任意様式） | 1部 | ― |
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13．清算の結了の届出
法人解散後、清算が結了したら届け出てください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人清算結了届(別記様式第13号) | 1部 |
| |
2 | 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1部 | 法務局 |
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14．合併の認証の申請
他のＮＰＯ法人と合併する際に行う申請です。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人合併認証申請書(別記様式第14号) | 1部 |
| |
2 | 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本 | 1部 |
| |
3 | 変更後の定款 | 4部 |
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4 | 役員名簿 | 4部 |
| |
5 | 就任承諾及び誓約書 | 各1部 |
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6 | 各役員の住所又は居所を証する書面 【次のいずれかを提出】 ※各役員の氏名及び住所又は居所の確認のためのものです。 | 1部(注) | ― | 原則、住基ネットで確認するので、提出の必要はありません。 |
7 | 社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 |
| |
8 | 確認書 | 1部 |
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9 | 合併趣旨書 | 3部 |
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10 | 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 4部 |
| |
11 | 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 4部 |
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15．合併登記の完了の届出
法人合併の登記を行った際に提出してください。
番号 | 提出書類 | 提出部数 | 様式(書式例) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
1 | 特定非営利活動法人合併登記完了届(別記様式第15号) | 1部 |
| |
2 | 合併の登記をしたことを証する登記事項証明書及びその写し | 4部 | 法務局 | 3部は写し |
3 | 合併当初の財産目録 | 4部 | ― |
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