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介護支援専門員向け情報
周南市の取り組みについて
要綱関連

介護予防・日常生活支援総合事業

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月30日更新 <外部リンク>

周南市における新型コロナウイルス感染症に係る総合事業の臨時的な取扱い(令和2年4月30日更新)

 
内容回答
通所型サービスの事業者が利用者宅等を訪問し、サービスを実施した場合の取扱いについて

新型コロナウイルス感染防止拡大の観点から、居宅で生活している利用者宅や代替となる施設等において、通所サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合でも、通常の介護報酬を算定しても良いこととする。ただし、利用者本人への説明・同意、または利用者本人からの希望があった場合に限り、実施可能とする。なお、実施内容については介護支援専門員及びサービス提供事業所と利用者本人と協議(協議の方法は電話やメール等で構わない)の上で決定し、決定事項については文書等において記録しておくことが望ましい。

事業所の判断で、休業を行った場合(サービスを提供しなかった)場合の月額報酬について

総合事業訪問介護及び総合事業通所介護のサービスを提供する事業所が、月の途中から新型コロナウイルス感染症による休業を行った(サービスを提供しなかった)場合の月額報酬については、事業所指定効力の停止・解除に準じ、日割り計算とする。なお、ここでいう”休業”は、事業所自体を完全に閉鎖する場合のみならず、受け入れ規模の縮小や特定の曜日のみのサービス停止といった部分的なものも含むこととする。
※休業日に利用の計画がなかった利用者や、振替日にサービスを利用または居宅等においてサービスの提供を受けた等により、休業の影響を受けず、適切にサービスを提供されたと認められる利用者については日割り計算を行う必要はない。ただし、曜日の変更や代替サービス等の提案が利用者の承諾を得られずに、サービスの提供ができなかった場合においては日割り計算とする。

利用者の判断で、サービスを拒否した場合の月額報酬について

サービス提供日時や内容、定員等の変更をせずに、通常通りのサービス提供を行っている事業所において、利用者が自らの判断でサービス提供を拒否した場合(訪問の拒否やデイサービスを休む等)については、当初の月額報酬を算定する。

サービス担当者会議について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用者本人や家族からの面会・訪問の拒否があった場合、会議の開催はせず、電話やメール等により、本人・家族の意向やサービス担当者の意見を確認することとする。なお、施設や事業所等の面会禁止の措置等も同様に、会議を開催しない理由として問題はないが、その場合においては利用者本人や家族からの承諾を得ること。収集した情報や意見は主に文書によりサービス担当者間で共有するとともに、開催できなかった理由や情報収集の方法について記録しておくことが望ましい。また、ケアプランへの同意の確認は、電話やメール等により行い、文書による同意は後日でも構わない。

訪問面接によるモニタリングと評価について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用者本人や家族からの面会・訪問の拒否があった場合、電話やメール等により状況を把握することとする。なお、施設や事業所等の面会禁止の措置等も同様の取扱いとして問題はないが、その場合においては利用者本人や家族からの承諾を得ること。モニタリング等の記録には、訪問できなかった理由や情報収集の方法について記録しておくことが望ましい。

本取扱いは令和2年4月1日サービス提供分から開始し、終了については今後の国の取扱いの変更等や新型コロナウイルスの状況を踏まえ判断します。

【参考】厚生労働省:「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ<外部リンク>
 

事業の概要

周南市では、平成29年4月1日から、要支援1及び2の認定を受けた方が利用する訪問介護・通所介護について、全国一律の予防給付から、市町村が取り組む介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行しています。

総合事業では、住み慣れたまちで安心して暮らしていくための支援を行っています。その人の健康や生活機能の状態に合わせて、「介護予防・生活支援サービス事業」や「一般介護予防事業」が利用できます。

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総合事業を構成する事業対象者事業の内容
介護予防・生活支援サービス事業
  • 要支援1・2
  • 基本チェックリスト該当者
    (事業対象者)
  • 訪問型サービス(掃除、洗濯など)
  • 通所型サービス(機能訓練や集いの場など)
一般介護予防事業
  • 65歳以上の方なら誰でも
  • ふれあい・いきいきサロン
  • 介護予防教室
  • ボランティア養成講座
  • いきいき百歳体操 など

総合事業のポイント

要介護認定を受けなくても、基本チェックリストに該当することで、ホームヘルプ、デイサービスが利用できます

基本チェックリストの基準に該当することで、65歳以上の方であれば、要介護認定を受けなくてもホームヘルプとデイサービスを利用できます。

※ホームヘルプとデイサービス以外のサービスを利用する方や、40歳から64歳の方は、要介護認定が必要です。

介護事業所だけでなく、民間事業所やボランティアなどのサービスができるようになります

地域の実情に応じて、介護事業所だけでなく、民間事業所やボランティアなどによる新しいサービスを検討し、効果的で効率的な介護予防・生活支援を推進します。
これからは、地域で助け合いができる仕組みをつくっていきます。

総合事業の利用方法

1相談

2基本チェックリストの実施

3地域包括支援センター等によるケアプランの作成

  • ケアマネジャーが心身状況を確認し、その状況によって、サービスを利用したり、地域の介護予防教室などに参加することができます。

4.サービスの利用開始

総合事業の内容について、詳しくはこちらのサービスガイドをご参照ください。

また、いきいき百歳体操等に取り組む地域の通いの場が広がっています。
65歳以上の方なら誰もが参加できます。参加してみませんか?

介護予防への取り組み

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