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第4次周南市行財政改革大綱について

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月1日更新 <外部リンク>

まちづくり総合計画に掲げる施策の実現を下支えするため、第4次周南市行財政改革大綱を策定しました。

第4次周南市行財政改革大綱

基本目標

自治体経営の視点に立った持続可能な「自立したまちづくり」の確立

計画期間

令和2(2020)年度~令和6(2024)年度

大綱の特徴

市の所有する「ひと・もの・かね」の行政資源のうち、公共施設等のハード部分を「もの」、ICTの利活用や事務効率の向上など、市民サービスの向上につながる「しくみ」に当たるソフト部分を新たに「情報」と位置付けました。4つの行政資源「ひと・もの・かね・情報」の適正配分を常に意識し、職員一人ひとりが自治体経営の視点をもって、改革を推進します。

大綱の柱(重点的取組事項)

  1. 簡素で効率的な執行体制の確立(ひと)
  2. 市有財産のマネジメントの推進(もの)
  3. 健全で強固な財政基盤の確立(かね)
  4. 持続可能で効率的な行政サービスの提供(情報)

 

行財政改革プラン

基本目標

財政改革の目標

 ・令和7(2025)年度当初予算において収支均衡した財政構造への転換を図る

 ・令和6(2024)年度末の財政調整基金残高 40億円以上

 ・計画期間5年間の市債借入上限額 150億円

 (償還元金に交付税等の財源措置がある借入は除く)

 ・実質公債費比率 11.0%以下

 ・将来負担比率 110.0%以下

行政改革の目標

 ・具体的な取組項目の実施率 100%

 ・具体的な取組項目のA評価の割合 80%以上

 

行政改革審議会

周南市行政改革審議会について

第4次行財政改革大綱策定の経緯

第4次周南市行財政改革大綱の策定の経緯

 

これまでの行財政改革の取組

・第3次行財政改革大綱及び推進計画について 計画期間:平成27(2015)~31(2019)年度

・第2次行財政改革大綱及び実施計画について 計画期間:平成22(2010)~26(2014)年度

・第1次行政改革大綱及び実施計画について  計画期間:平成16(2004)~21(2009)年度

 

 

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