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軽自動車税の減免制度について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月19日更新 <外部リンク>

身体障害者等の減免

 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付を受けている方が所有する自家用
軽自動車、またはこれらの方と生計を同じにする人が所有する自家用軽自動車で、障害者の通学・通院・生業などに使用する場合に、障害の区分や程度によって軽自動車税が減免されます。

 障害者本人が運転する場合のほか、障害者と生計を同じにする人や、障害者のみで構成される世帯の障害者を常時介護する人が運転する場合も減免されます。

※普通自動車を含めて、減免は障害者1人につき1台に限られます。

身体障害者等の減免の申請に必要なもの

  1. 該当年度の軽自動車税納税通知書
  2. 軽自動車税減免申請書(身障等) [PDFファイル/4KB]
    (窓口に用意してあります。また前年度減免された方には納税通知書と一緒に送付します。)
  3. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  4. 運転者の運転免許証
  5. 納税義務者の印鑑
  6. 障害者の方と納税義務者もしくは運転者が異なる場合(生計を同じにする人の場合)
  • 生計を同じにする人の印鑑(申請窓口で生計同一の申立書を記入していただくときに必要です。)
  • 同一住所以外に居住されている場合は、扶養が確認できる「健康保険証」「源泉徴収票の写し」など
  1. 運転者が常時介護する人の場合
  • 障害者の世帯全員の身体障害者手帳等
  • 運行計画書
  • 施設や学校等の証明書
  • 誓約書

※マイナンバー(個人番号12桁)を記載する場合は、「番号確認」(マイナンバーが正しいことの確認)と「本人確認」(マイナンバーの正しい持ち主であることの確認)が必要になります。詳しくは、「税に関する事務におけるマイナンバーの取扱い」をご覧ください。

減免の対象となる障害の範囲に関する要件

障害者本人が運転する場合
障害の区分身体障害者手帳戦傷病者手帳
視覚障害1級から4級まで特別項症から第4項症まで
聴覚障害2級及び3級特別項症から第4項症まで
平衡機能障害3級特別項症から第4項症まで
音声機能障害3級(喉頭摘出者のみ)特別項症から第2項症まで
(喉頭摘出者のみ)
上肢不自由1級及び2級特別項症から第3項症まで
下肢不自由1級から6級まで特別項症から第6項症まで
第1款症から第3款症まで
体幹不自由1級から3級まで、及び5級特別項症から第6項症まで
第1款症から第3款症まで
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害上肢機能1級及び2級
(両上肢に障害があるものに限る)
移動機能1級から6級まで
心臓機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
腎臓機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
呼吸器機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
ぼうこうまたは直腸の機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
小腸機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害1級から3級まで
肝臓機能障害1級から3級まで特別項症から第3項症まで
知的障害者療育手帳の障害の程度が「A」(重度の障害)と表示されている方
精神障害者精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級の方
生計を一にする者、または常時介護する者が運転する場合
障害の区分身体障害者手帳戦傷病者手帳
視覚障害1級から4級まで特別項症から第4項症まで
聴覚障害2級及び3級特別項症から第4項症まで
平衡機能障害3級特別項症から第4項症まで
上肢不自由1級及び2級特別項症から第3項症まで
下肢不自由1級から3級まで特別項症から第3項症まで
体幹不自由1級から3級まで特別項症から第4項症まで
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害上肢機能1級及び2級
(両上肢に障害があるものに限る)
移動機能1級から3級まで
(両下肢に障害があるものに限る)
心臓機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
腎臓機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
呼吸器機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
ぼうこうまたは直腸の機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
小腸機能障害1級及び3級特別項症から第3項症まで
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害1級から3級まで
肝臓機能障害1級から3級まで特別項症から第3項症まで
知的障害者療育手帳の障害の程度が「A」(重度の障害)と表示されている方
精神障害者精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級の方

 身体障害者の方で2つ以上の障害が重複する場合は、身体障害者手帳の「身体障害者等級による級別」欄の等級、
いわゆる「総合等級」により判定します。

構造減免

 構造上専ら身体障害者の利用に供されるためのものである場合(車椅子の昇降装置や固定装置、浴槽を装着するなど特別の仕様により製造または構造変更が加えられた軽自動車)に、軽自動車税が減免されます。

※障害者が運転するために構造変更されたもの(運転補助装置)は減免の対象外です。

構造減免の申請に必要なもの

  1. 該当年度の軽自動車税納税通知書
  2. 軽自動車税減免申請書(構造) [PDFファイル/5KB]
  3. (窓口に用意してあります。また前年度減免された方には納税通知書と一緒に送付します。)
  4. 自動車検査証の写し
  5. 写真 ※改造部分のわかるもの、側面、後面(後面はナンバーのわかるもの)
  6. 納税義務者の印鑑

※マイナンバー(個人番号12桁)を記載する場合は、「番号確認」(マイナンバーが正しいことの確認)と「本人確認」(マイナンバーの正しい持ち主であることの確認)が必要になります。詳しくは、「税に関する事務におけるマイナンバーの取扱い」をご覧ください。

公益減免

  • 社会福祉法人が所有し、公益のために直接専用する場合に、軽自動車税が減免されます。
  • 青色防犯パトロールを行っている団体またはその構成員が所有し、その活動に使用する場合に、軽自動車税が減免されます。

公益減免の申請に必要なもの

  1. 該当年度の軽自動車税納税通知書
  2. 軽自動車税減免申請書(公益・生活保護) [PDFファイル/4KB]
    (窓口に用意してあります。また前年度減免された方には納税通知書と一緒に送付します。)
  3. 納税義務者の印鑑
  4. 社会福祉法人の場合
  • 社会福祉法人である旨の福祉事務所長の証明書
  1. 青色防犯パトロールの場合
    パトロール実施者証もしくは自動車検査証(「自主防犯活動用自動車」である旨の明記があるもの)

※マイナンバー(個人番号12桁)を記載する場合は、「番号確認」(マイナンバーが正しいことの確認)と「本人確認」(マイナンバーの正しい持ち主であることの確認)が必要になります。詳しくは、「税に関する事務におけるマイナンバーの取扱い」をご覧ください。

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