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市・県民税の内容

印刷用ページを表示する更新日:2019年9月26日更新 <外部リンク>

市・県民税(住民税)とは

県や市の仕事は、日常生活に直接結びついた身近なものばかりですから、そのための資金となる地方税も多くの住民の方が負担することが望ましいと考えられます。市・県民税はこのような地方税の性格を最もよくあらわしている税金で、一般に、県民税と市民税を合わせて住民税とよばれています。
所得税は、基本的には、個人の税金を計算して納めるしくみとなっていますが、個人の市・県民税は、市が税金を計算して個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。
住民税=市民税+県民税

市・県民税を納める人(納税義務者)

1月1日にお住まいの住所地の市町村に納税義務を負います。
その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

市・県民税の納税義務者
 市内に住所がある人市内に住所はないが
事務所、事業所または
家屋敷のある人
均等割
所得割

均等割も所得割もかからない人

(ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(イ)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった人

 

均等割のかからない人

前年の合計所得金額が、32万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに19万円を加算した金額)以下の人

扶養がいない場合、32万円以下

扶養がいる場合、(32×(扶養の人数+1)+19)万円以下

 

合計所得金額・・・次のイ~ヘの金額の合計額をいいます。(源泉分離課税の所得の金額は含まれません。)
(イ)純損失・雑損失の繰越控除及び居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額
(ロ)分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用前)
(ハ)分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額(繰越控除適用前)
(ニ)分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額(繰越控除適用前)
(ホ)退職所得金額
(ヘ)山林所得金額

所得割のかからない人

前年の総所得金額等の合計額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

扶養がいない場合、35万円以下

扶養がいる場合、(35×(扶養の人数+1)+32) 万円以下

 

総所得金額等の合計額・・・合計所得金額に純損失・雑損失の繰越控除及び(特定)居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用して計算した金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除または先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用後の金額)をいいます。

 

市・県民税の均等割額

均等割


均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。
市民税:3,500円
県民税:2,000円(うち「やまぐち森林づくり県民税」500円含む)

※東日本大震災からの教訓を踏まえ地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため平成
26年度から令和5年度まで均等割が1,000円加算されます。

 

市・県民税額の計算方法

市・県民税の計算方法は以下のようになります。
前年中の収入金額−給与所得控除等(必要経費)=前年中の所得金額
前年中の所得金額−所得控除額=課税所得金額(=課税標準額)
課税所得金額×税率−税額控除−配当割・株式等譲渡所得割額=所得割額
所得割額+均等割額=市・県民税

 

課税の対象となる所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差引くことによって算定されます。
なお、市・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。

課税の対象となる所得金額
所得の種類所得金額の計算方法
事業所得
(事業をしている場合に生じる所得)
収入金額−必要経費=事業所得の金額
不動産所得
(地代、家賃、権利金など)
収入金額−必要経費=不動産所得の金額
利子所得
(公債、社債、預貯金などの利子)
収入金額=利子所得の金額
配当所得
(株式や出資の配当など)
収入金額−元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
給与所得
(サラリーマンなどの給料)
収入金額−給与所得控除額(または、特定支出控除額)=給与所得の金額
雑所得
(公的年金等、原稿料など他の所得に当てはまらない所得)
次のイとロの合計額
イ 公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
ロ 収入金額(公的年金等に係るものを除く)−必要経費
譲渡所得
(土地、建物、ゴルフ会員権などの財産を売った場合に生じる所得)
収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得
(生命保険、損害保険の満期などで生じる一時的な所得)
収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額=一時所得の金額
山林所得
(山林を売った場合に生じる所得)
収入金額−必要経費−特別控除額=山林所得の金額
退職所得
(退職金、一時恩給など)

(収入金額−退職所得控除額)×2分の1=退職金所得の金額

 

所得控除額

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差引くことになっているものです。

種類控除額
1.雑損控除次のいずれか多い金額
  1. (損失金額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×10分の1)
  2. (災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円
2.医療費控除(支払った医療費−保険等により補てんされた額)
−{(総所得金額等×100分の5)または10万円のいずれか低い額}
※限度額:200万円
3.社会保険料控除支払った額
4.小規模企業共済
等掛金控除
支払った額
5.生命保険料控除
旧生命保険料(H23.12.31迄)の契約
一般個人年金
支払保険料控除額支払保険料控除額
15,000以下全額15,000以下全額
40,000以下÷2+7,50040,000以下÷2+7,500
70,000以下÷4+17,50070,000以下÷4+17,500
70,000超35,00070,000超35,000
 
新生命保険料(平成24年1月1日以降)の契約
支払保険料一般個人年金介護医療
控除額控除額控除額
12,000以下全額全額全額
32,000以下÷2+6,000÷2+6,000÷2+6,000
56,000以下÷4+14,000÷4+14,000÷4+14,000
56,000超28,00028,00028,000

※一般・個人年金・介護医療それぞれで、新旧有利な方を選択し、合計7万円迄
6.地震保険料控除
B:支払った保険料
の合計額

1、支払損害保険料のすべてが地震保険契約等に係るものである場合
支払った保険料が
(ア)50,000円以下・・・・・B×2分の1
(イ)50,001円~・・・・・・・25,000円
2、支払損害保険料のすべてが旧長期損害保険契約等に係るものである場合
支払った保険料が
(ア)~5,000円・・・・・・支払った保険料の全額
(イ)5,001円~15,000円・・・・・・B×2分の1+2,500円
(ウ)15,001円~・・・・・・10,000円
3、支払損害保険料のうちに、地震保険契約等に係るものと旧長期損害保険契約等に係るものとがある場合
(ア)1及び2に準じて計算した金額の合計額が25,000円以下の場合・・・・・・この合計額
(イ)1及び2に準じて計算した金額の合計額が25,000円を超える場合・・・・・・25,000円
4、一つの損害保険契約の中に地震保険契約と旧長期損害保険の両方が含まれる場合・・・・・・どちらか一方を選択

7.寄附金控除※21年度から税額控除に変更
8.障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき・・・26万円

特別障害者(身体障害者手帳1級、2級・精神手帳1級に該当)1人につき・・・30万円

納税義務者と同居し、扶養されている特別障害者1人につき・・・53万円

9.寡婦控除納税義務者が寡婦である場合には・・・・・・26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には・・・・・・30万円
10.寡夫控除納税義務者が寡夫である場合には・・・・・・26万円
11.勤労学生控除納税義務者が勤労学生である場合には・・・・・・26万円
12.配偶者控除控除対象配偶者・・・・・・33万円
ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には・・・・・・38万円
13.配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。)を有する納税義務者で,前年の合計所得金額が1,000万円以下のものである場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

配偶者特別控除の住民税控除額
配偶者の合計所得納税義務者の
合計所得
900万円以下
納税義務者の
合計所得
900万円超~
950万円以下
納税義務者の
合計所得
950万円超~
1000万円以下
38万円超~90万円以下33万円22万円11万円
90万円超~95万円以下31万円21万円11万円
95万円超~100万円以下26万円18万円9万円
100万円超~105万円以下21万円14万円7万円
105万円超~110万円以下16万円11万円6万円
110万円超~115万円以下11万円8万円4万円
115万円超~120万円以下6万円4万円2万円
120万円超~123万円以下3万円2万円1万円

配偶者の合計所得が123万円を超える場合は配偶者特別控除の適用なし

14.扶養控除扶養親族1人につき・・・・・・33万円
ただし、扶養親族が19~22歳である場合には・・・・・・45万円
70歳以上である場合には・・・・・・38万円
70歳以上の直系尊属で、同居している場合には、1人につき・・・・・・45万円
※平成24年度より16歳未満(当年の1月1日時点)の扶養親族は、年少扶養者となり控除額が0円になりました。
15.基礎控除33万円

 

市・県民税の所得割の税率

総所得
  課税標準額所得割額


課税標準額(A)に対して(A)×6%


課税標準額(A)に対して(A)×4%
長期譲渡所得に対する税額
区分市民税県民税
長期一般分A×3%A×2%
長期特定分A≦2000万の部分A×2.4%A×1.6%
A>2000万の部分A×3%A×2%
長期軽課分A≦6000万の部分A×2.4%A×1.6%
A>6000万の部分A×3%A×2%

A=課税長期譲渡所得金額(千円未満切り捨て)

短期譲渡所得に対する税額
区分市民税県民税
短期一般分B×5.4%B×3.6%
短期軽減分B×3%B×2%

B=課税短期譲渡所得金額(千円未満切り捨て)

株式等の譲渡所得・配当所得、先物取引にかかる雑所得

長期譲渡所得に対する税額
区分市民税県民税
長期一般分A×3%A×2%
長期特定分A≦2000万の部分A×2.4%A×1.6%
A>2000万の部分A×3%A×2%
長期軽課分A≦6000万の部分A×2.4%A×1.6%
A>6000万の部分A×3%A×2%

A=課税長期譲渡所得金額(千円未満切り捨て)

短期譲渡所得に対する税額
区分市民税県民税
短期一般分B×5.4%B×3.6%
短期軽減分B×3%B×2%

B=課税短期譲渡所得金額(千円未満切り捨て)

株式等の譲渡所得・配当所得、先物取引にかかる雑所得
 市民税県民税
株式等の譲渡上場分3.0%2.0%
未公開分3.0%2.0%
上場株式等の配当3.0%2.0%
先物取引3.0%2.0%

 

税額控除

調整控除


税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から次の金額を控除します。
市・県民税の合計課税所得金額(課税総所得金額・課税山林所得金額・課税退職所得金額の合計額)が
200万円以下の場合
次の1と2のいずれか小さい金額の5%(市3%・県2%)

  1. 所得税と市・県民税の人的控除額の差額の合計額
  2. 市・県民税の合計課税所得金額

市・県民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合
【人的控除の差額の合計額−(市・県民税の合計課税所得金額−200万円)】の5%(市3%・県2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

所得税と住民税の人的控除の差について
所得控除人的控除額人的控除の差
所得税住民税
障害者控除普通27万円26万円1万円
特別40万円30万円10万円
同居特別障害者75万円53万円22万円
寡婦控除一般27万円26万円1万円
特別35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除一般38万円33万円5万円
老人48万円38万円10万円
扶養控除一般38万円33万円5万円
特定63万円45万円18万円
老人48万円38万円10万円
同居老親58万円45万円13万円
配偶者特別控除38万円超40万円未満38万円33万円5万円
40万円以上45万円未満36万円33万円3万円
基礎控除 38万円33万円5万円

寄附金控除

寄附金基本控除(都道府県・市町村・特別区に対する寄附金、住所地の道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対する寄附金、周南市が条例で指定する寄附金)

寄附金額と、総所得金額の30%のいずれか少ないほうの金額から2,000円を差し引き、税率(市民税6%・県民税4%)をかけた金額が控除額となります。
詳しくは寄附金税額控除の拡大についてをご覧ください。

寄附金特例控除(都道府県、市町村または特別区に対する寄附金については以下の加算があります。)

控除額〔(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率)〕は、調整控除後の所得割の20%が上限となります。(控除額の60%が市民税から、
40%が県民税からそれぞれ控除されます。)

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差引かれます。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差引かれます。

 

配当控除
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等
の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等
に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係
る課税雑所得等の金額の合計額
1,000万円以下の部分
(※証明が必要)
1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託
または特定投資信託の収益分配(適格機関投資家
私募によるものを除く。)
1.6%1.2%0.8%0.6%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券
投資信託の収益の分配を除く。)
0.8%0.6%0.4%0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配0.4%0.3%0.2%0.15%

 

配当割及び株式等譲渡所得割控除

配当割

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、配当等の支払の際、他の所得と区分して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率による分離課税が行われます。
上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、他の所得と区分して20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率による分離課税が行われます。
上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。


 

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