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退職所得に係る市県民税(平成25年度以降)

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

税制改正により平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る市・県民税の税率が変更になりました。
変更後の税額の算出方法は以下の1から3で計算しますので、お間違いないようご注意ください。

1.課税となる退職所得金額の算出方法

(退職手当等収入金額-※1退職所得控除額)×2分の1=課税となる退職所得金額【1,000円未満は切捨】
勤続年数が5年以内の法人役員(公務員を含む)については、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当について、2分の1を乗じる措置が廃止されます

※1退職所得控除額
勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数(80万円に満たない時は80万円)
勤続年数が20年を超える場合
800万円+70万円×(勤続年数−20年)

※在職中に障害者となり、それが直接の原因で退職した場合上記イまたはロの金額に100万円を加算した金額となります
※勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げ
《退職所得控除額早見表》[PDFファイル/10KB]

2.市民税の算出方法

課税となる退職所得金額×6%=市民税額【100円未満は切捨】

3.県民税の算出方法

課税となる退職所得金額×4%=県民税額【100円未満は切捨】

退職所得等の特別徴収納入申告書について

平成28年1月1日以後の納入申告から退職所得等の納入申告書に法人番号または個人番号を記載することになりました。但し個人事業主の場合には、金融機関に提出する納入申告書には個人番号の記載はせず、別に個人番号を記載したものを作成し課税課に提出していただくようになります。
下記からダウンロードしてお使いください。
特別徴収納入申告書(個人事業主用)[PDFファイル/20KB]

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