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特別徴収に関する総合案内

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

現在、山口県、及び県内の全市町では、特別徴収の実施を推進しています。

所得税については源泉徴収をしているが、個人住民税については特別徴収をしていない、ということはありませんか?

所得税の源泉徴収義務のある事業者で、その年の4月1日現在の給与支払者は、地方税法及び各市町の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定されます。

該当する給与支払者の方は、所得税の源泉徴収だけではなく、個人住民税の特別徴収も行っていただきますよう、お願いいたします。

特別徴収とは

本来、納税者個人で納めなければならない個人住民税を、給与の支払者(特別徴収義務者)が、毎年6月から翌年の5月まで、年12回にわたって毎月の給与から差し引いて個人に代わって納付する納税方法のことをいいます。

フロー図

特別徴収義務者について

所得税法第183条の規定によって源泉徴収義務のあるもので、4月1日現在の給与の支払者が、地方税法321条の4及び各市町の条例の規定によって特別徴収義務者に指定されます。

特別徴収義務者に指定された場合は、毎月給与の支払をする際に、個人住民税の月割額を徴収して、その翌月の10日までに納入する義務を負います

※個人住民税の年度は毎年6月に切り替わります(1年度:6月~翌年5月)
※徴収した翌月の10日が土日祝日に該当する場合は、これらの休日の翌日が納期限となります。

特別徴収の流れ

特別徴収の一年間の流れは下記の図のようになります。基本的には、手続はすべて特別徴収義務者と市町村の間で行いますので、普通徴収に比べて、納税義務者の方の手続における負担が少ない納付方法となります。

フロー図

特別徴収税額の納期

給与支払者(特別徴収義務者)は個人住民税の月割額を毎月の給与から引き落として、その翌月の10日までに納めていただくことになります。(この日が土・日曜日、又は祝日の場合は、その次の平日となります。)

納期の特例

従業員が常時10名未満の事業所の場合、申請をいただき、承認を得ることで、年12回の納期を年2回とすることができます。

納期の図