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平成28年度課税分税制改正等について

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

この税制改正により、平成28年度の個人住民税から以下の3項目について改正が行われました。

公的年金等からの特別徴収の改正

公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月以降に実施する特別徴収より、下記のとおり制度が改正されています。

仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となりました。

特別徴収税額の平準化
 仮徴収本徴収
 4月6月8月10月12月2月
改正前前年度分の本徴収額×3分の1
(前年2月と同額)
(年税額-仮徴収額)×3分の1
改正後(前年度分の年税額×2分の1)×3分の1(年税額-仮徴収額)×3分の1

転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

「ふるさと寄附金」に係る改正

特例控除額の上限の拡充

平成27年1月1日以降の寄附について、特例控除額の上限が個人住民税の所得割(調整控除後)の10%から20%に拡充されました。

ワンストップ特例の創設

次の3要件を満たす方は、寄附先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるようになりました。

(1)「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が不要の方

確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、確定申告が不要な給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方は対象となりません。

(2)寄附先の自治体数が5団体以内

1月1日から12月31日の間に寄附した自治体が5団体を超えると特例対象外となり確定申告が必要です。

(3)平成27年4月1日以降の寄附

4月1日以降の寄附がワンストップ特例の対象です。1月1日から3月31日までの間に寄附がある場合は特例対象外となり、確定申告が必要になっております。

特例申請にあたっての注意事項

特例申請後に住所や氏名が変更となる場合は、申請内容の変更届出書の提出が必要です。変更届出書の提出を行わなかった場合は、寄附に関する情報が翌年1月1日に住んでいる市町村に正しく通知されず、特例申請がなかったものとみなされます。

個人住民税における住宅借入金等特別控除の延長

住宅借入金等特別控除が受けられる居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。