ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金(個人) > 個人市民税 > 平成25年度課税分税制改正等について

平成25年度課税分税制改正等について

印刷用ページを表示する更新日:2013年4月1日更新 <外部リンク>

この税制改正により、平成25年度の個人住民税から、生命保険料控除の見直しと退職所得に係る個人住民税の算出方法の変更が行われました。

住民税の生命保険料控除の見直し

この改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除(改正前適用限度額:各3万5千円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が2万8千円へと変更されます。一般生命保険料控除と個人年金保険料控除、介護医療保険料控除を合計した控除適用限度額が7万円になります。控除額の計算方法については以下のようになります。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)
年間の支払保険料等控除額
12,000円以下全額
12,000円超 32,000円以下支払保険料等÷2+6,000円
32,000円超 56,000円以下支払保険料等÷4+14,000円
56,000円超28,000円(上限)

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)
年間の支払保険料等控除額
15,000円以下全額
15,000円超 40,000円以下支払保険料等÷2+7,500円
40,000円超 70,000円以下支払保険料等÷4+17,500円
70,000円超35,000円(上限)

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限28,000円)になります。

ア 新契約の支払保険料については、上記(1)の表により計算した金額
イ 旧契約の支払保険料については、上記(2)の表により計算した金額

※上記の計算で算出された一般生命保険料控除と個人年金保険料控除、さらに介護医療保険料控除を合計した控除適用限度額が7万円になります。

退職所得に係る個人住民税の10%控除の廃止と特定の方に対する2分の1課税の廃止

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得から、個人住民税の所得割額の10%の税額控除が廃止されます。また、勤続年数が5年以下の法人役員(公務員含む)に支払われる退職所得に対しては、2分の1課税が廃止されます。

退職所得に係る住民税額の計算方法の変更については、以下の通りです。

平成24年12月31日までに支払われる退職所得

市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)÷2×6%×0.9
県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)÷2×4%×0.9

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得

市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)÷2×6%
県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)÷2×4%

勤続年数が5年以下の法人役員(公務員含む)に支払われる平成25年1月1日以降の退職所得

市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)×6%
県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額※)×4%

※退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。
勤続年数20年以下:40万円×勤続年数 
勤続年数20年を超える:800万円+70万円×(勤続年数-20年)