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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度について

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月8日更新 <外部リンク>

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例は、平成30年度税制改正により、2年間延長されました。平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得した設備の中で、一定の要件を満たす「自家消費型」の設備に適用されます(平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得した設備については、一定の要件を満たす「売電型」の設備に適用されます。)。

取得時期

平成24年5月29日から

平成28年3月31日まで

平成28年4月1日から

令和2年3月31日まで

特例対象設備

○売電型

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が10キロワット以上のもの

○自家消費型

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備(固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は補助を受けることはできません。)

提出書類経済産業省が発行する『10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書』または、『再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)』の写し一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書』の写し

課税標準額

価格(評価額)の3分の2

適用期間

新たに固定資産税の対象となった年度から3年度分

 

参考:経済産業省ホームぺージ<外部リンク>