ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金(個人) > 個人市民税 > 平成31年度から適用される主な税制改正

平成31年度から適用される主な税制改正

印刷用ページを表示する更新日:2018年11月1日更新 <外部リンク>

控除対象配偶者の定義の変更

改正前の「控除対象配偶者」は「同一生計配偶者」と名称が変更されました。また、改正後の「控除対象配偶者」の定義は以下のとおり変更されました。
  • 同一生計配偶者……居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者
  • 控除対象配偶者……同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

※ 同一生計配偶者は、控除対象配偶者に該当しなくても、扶養人数には含みます。 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

配偶者控除

平成31年度から、配偶者控除の控除額が改正されたほか、扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
改正前の控除額(平成30年度まで)
区分居住者の合計所得市県民税控除額
控除対象配偶者制限なし33万円
老人控除対象配偶者制限なし38万円
改正後の控除額(平成31年度以降)控除対象配偶者
居住者の合計所得市県民税控除額
900万円以下33万円
900万円超~950万円以下22万円
950万円超~1,000万円以下11万円
1,000万円超控除適用なし
改正後の控除額(平成31年度以降)老人控除対象配偶者
居住者の合計所得市県民税控除額
900万円以下38万円
900万円超~950万円以下26万円
950万円超~1,000万円以下13万円
1,000万円超控除適用なし

配偶者特別控除

平成31年度から、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下とされました。(改正前:38万円超76万円未満)
改正前の控除額(平成30年度まで)
配偶者の合計所得金額市県民税控除額
38万円超~40万円未満33万円
40万円以上~45万円未満33万円
45万円以上~50万円未満31万円
50万円以上~55万円未満26万円
55万円以上~60万円未満21万円
60万円以上~65万円未満16万円
65万円以上~70万円未満11万円
70万円以上~75万円未満6万円
75万円以上~76万円未満3万円
76万円以上控除適用なし

※居住者の合計所得金額が1,000万円超の場合、控除適用なし

改正後の控除額(平成31年度以降)
配偶者の合計所得金額市県民税控除額納税者の合計所得900万円以下市県民税控除額納税者の合計所得900万円超950万円以下市県民税控除額納税者の合計所得950万円超1,000万円以下
38万円超~85万円以下33万円22万円11万円
85万円超~90万円以下33万円22万円11万円
90万円超~95万円以下31万円21万円11万円
95万円超~100万円以下26万円18万円9万円
100万円超~105万円以下21万円14万円7万円
105万円超~110万円以下16万円11万円6万円
110万円超~115万円以下11万円8万円4万円
115万円超~120万円以下6万円4万円2万円
120万円超~123万円以下3万円2万円1万円
123万円超控除適用なし控除適用なし控除適用なし

※居住者の合計所得金額が1,000万円超の場合、控除適用なし

所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについては、国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページへのリンク

配偶者控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm<外部リンク>

配偶者特別控除:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm<外部リンク>