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生産性向上特別措置法による償却資産の特例について

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月8日更新 <外部リンク>

生産性向上特別措置法により、先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、計画に基づき新規に取得した設備について一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準の特例が受けられます(地方税法附則第15条第47項)。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた者のうち、以下の要件を満たす者

  1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
  2. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  3. 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 

※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

・大規模法人からの2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

設備の種類

取得価額

販売開始時期
機械装置160万円以上10年以内
工具(測定工具及び検査工具)30万円以上5年以内
器具備品30万円以上6年以内
建物附属設備
(償却資産として課税されるものに限る)
60万円以上14年以内

取得時期

平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得されたもの

※ただし先端設備導入計画の認定後に取得されたものに限る。

特例内容

新たに導入計画の認定を受けて取得した新規設備に対して、課税されることになった年度から3年度分の固定資産税の課税標準がゼロになります。

必要書類

償却資産申告書に次の書類を添えて提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る申請書の写し
  2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  3. 工業会等による「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の写し

 

参考:生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」の認定について(商工振興課)

中小企業庁ホームページ<外部リンク>