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周南市建設工事に係る現場代理人取扱要領改正

印刷用ページを表示する更新日:2016年7月1日更新 <外部リンク>

建設業法施行令が改正され、専任の主任技術者等の配置を要する建設工事の請負代金の額が引き上げられたことを受けて、本市が定める現場代理人の兼務要件を、次のとおり改正しました。

現場代理人の兼務を認める対象工事のうち、工事現場が周南市内で3件以内の場合の契約金額の要件を緩和しました。

改正前

それぞれの契約金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)未満であること。

改正後

それぞれの契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満であること。

改正の適用日

平成28年7月1日以降に入札公告または指名通知する工事から適用。

改正後の要領はこちら[PDFファイル/70KB]

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