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平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月7日更新 <外部リンク>

平成30年3月1日以降に契約を行う工事及び設計業務委託等(以下「工事等」という。)のうち、平成30年2月28日(営繕系は平成30年4月15日)以前に入札公告または指名通知を行った工事等について、受注者が平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価(新労務単価)に基づく契約に変更するための請負代金(委託料)の額の変更の協議を請求することができます。

くわしくは

様式(変更協議請求)

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