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市民参画条例の概要

印刷用ページを表示する更新日:2019年9月17日更新 <外部リンク>

 市民参画条例とは?

市民参画条例とは、市の機関が市政の基本的な事項を定める計画などを策定するときには、必ず市民の皆さんの意見等を聴くことを制度化した条例で、平成19年4月1日から施行されます。
この条例に基づき、市の機関は、様々な施策について、様々な方法で市民の皆さんの意見等を求め、寄せられた意見等を十分検討し、考慮して、意思決定を行います。

※「市民」とは・・周南市内に住む人、働く人、学ぶ人及び市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体をいいます。 この条例では、より多くの人々が参画できるようにするため、幅広く「市民」を定義しています。

※「市の機関」とは・・市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理及び消防長をいいます。

※「周南市市民参画条例の解説」では、条文ごとに、その考え方を詳細に解説してあります。
また、パンフレットはマンガを使って、市民参画条例の概要を簡単に説明しています。

市民参画条例の目的は?

市民の皆さんが主体的に市政に参画するために必要な基本事項を定めることにより、市政への市民参画を進めることを目的としています。さらに、このことにより、協働によるまちづくりを推進し、「豊かで輝きに満ちた地域社会」を築いていくことを究極的な目的としています。

市民参画とは?

市の機関の計画づくりや事業などに、市民の皆さんが、自らの意見などを反映させ、より良いまちづくりを進めるために、自主的に参画することです。参画の主役は市民の皆さんです。

市民の皆さんの責務は?

市民参画は、市民の皆さんが地域の課題や市政に関心をもち、自らの知識や経験を市政に生かすために、自主的に行うものです。参画する際には、自らの意見や提案などが、まちづくりに反映されるという自覚のもとに、発言と行動には責任をもって参画するよう努めてください。

また、特定の個人や団体の利益を求めるのではなく、次世代までのことを考え、公共の利益を図ることを基本にして、お互いの意見を尊重し合いながら参画するよう努めてください。

市の機関の責務は?

市政に関する情報を積極的に市民の皆さんに提供するよう努め、情報共有を図ります。

また、市民参画の機会を積極的に設け、市民の皆さんの意向を的確に把握し、施策に反映させるよう努めます。

市民参画の対象は?

市民参画の対象は、市の機関が行う次の施策です。

(1)市の基本構想、基本計画その他市政の基本的な事項を定める計画の策定または変更

  • まちづくりの基本理念や方向性などを定める「基本構想」、「基本計画」のほか、「環境基本計画」や「生涯学習推進プラン」など個別行政分野における施策展開の基本方針などを定める計画の策定または変更が該当します。

(2)市政の基本的な方針を定める条例の制定または改廃

  • 「情報公開条例」や「市民参画条例」など、市政を推進する上での共通の基本的な考え方や制度を示した条例や、「環境基本条例」など、個別行政分野における基本的な考え方や政策的な方向性を示した条例の制定または改廃が該当します。

(3)市民に義務を課し、または市民の権利を制限する条例の制定または改廃

  • 市民の皆さんに義務を課したり、権利を制限したりする場合は、法令に特別の定めがある場合を除いて、条例で定めることが地方自治法第14条第2項で義務づけられています。例えば「空き缶等のポイ捨て禁止条例」や「放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」など、許認可や規制、罰則などの規定を設ける条例の制定または改廃が該当します。

(4)広く市民に適用され、市民生活や事業活動に直接、重大な影響を与える制度の導入または改廃

  • 「ごみの分別収集制度」や「小中学校通学区域制度」など、市民の皆さんに広く適用され、市民生活に重大な影響を与える施策や制度の導入または改廃が該当します。

(5)広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定または変更

  • 条文にある「広く市民が利用する大規模な公共施設」とは、図書館、市民館、美術博物館、動物園など、その設置の趣旨が市全域に関わり、不特定多数の市民の皆さんが等しく利用することができる大規模施設を指します。
    この文中にある「利用する」という意味は、まさに施設内に市民の皆さん自身が入り、実際にその機能・利点を生かして用いることと解釈しています。
    また「大規模」という表現についてですが、すべての公共施設の設置について市民参画を取り入れて行うということは、効率的な行政運営を考慮すれば避けることが必要と考えています。このことから、その金額の目安として、施行規則においては、「事業費がおおむね10億円以上のもの」としています。

※ただし、上記の(1)〜(5) に該当する施策であっても、緊急に行うべきもの、軽易なもの、市税の賦課その他金銭の徴収に関するものなどは、市民参画の対象としないことができます。

いつ市民参画を求めるの?

市の機関は、多様な参画方法のうち、最も効果が期待できる方法を選択し、参画による意見、提案等を施策に生かすことができる適切な時期に実施します。

どのような方法で市民参画を求めるの?

次の方法のうちから、効果が期待できる方法を選択して実施します。

  1. パブリック・コメント
  2. 市民説明会
  3. ワークショップ
  4. 審議会等(附属機関等)
  5. その他の方法(アンケートなど)

市民参画条例の的確な運用のために

市民参画の実施状況を評価するとともに、制度の改善や条例の見直しなどを行うため、公募による市民の皆さんなどで組織する、市民参画推進審議会を設置しています。

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