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総合特区

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

総合特区制度とは

地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取組の提案に対し、規制の特例措置,税制・財政・金融上の支援措置などにより国が総合的にパッケージ支援する制度です。

本市では、コンビナートの国際競争力強化及びコンビナートが生み出すエネルギーをまちづくりに活かした取り組みを進めるため、平成25年4月、内閣総理大臣へ総合特区の指定を申請しましたが、残念ながら本件申請は指定されませんでした。

申請概要

名称

周南コンビナート国際競争力基盤(電力・港湾)強化総合特区

申請者

周南市

申請日

平成25年4月25日

申請書

概要版[PDFファイル/1280KB]<外部リンク> 申請書一式[PDFファイル/4550KB]<外部リンク>(首相官邸ホームページ)

地域協議会

指定申請に関し必要な事項を協議するため、総合特別区域法に基づく地域活性化総合特別区域協議会(地域協議会)を設置しました。

1.協議会の名称

周南コンビナート活性化推進協議会

2.協議会の構成

出光興産株式会社、東ソー株式会社、株式会社トクヤマ、日新製鋼株式会社、日本ゼオン株式会社、周南市

オブザーバー 中国電力株式会社、中国経済産業局、山口県

3.設置日

平成25年2月7日

その他

総合特別区域の第4次指定申請の状況について<外部リンク>(首相官邸ホームページ)

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