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マイナンバーカード(個人番号カード)の申請について

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

マイナンバーカードは、必要な人のみの任意申請です。
当初交付のマイナンバーカード及び電子証明書の交付手数料は無料です。

概要

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーカードの取得方法

1.交付時来庁方式

必要書類等を地方公共団体情報システム機構へ送付し、マイナンバーカードが発行された後に市の窓口で受け取る方法

2.申請時来庁方式

必要書類等を市の窓口へ提出し、地方公共団体情報システム機構で発行されたマイナンバーカードを市から本人限定受取郵便により送付する方法

3.居所地経由申請方式

東日本大震災の被災者やDV被害者等の住所地の市町村の事務所に出向くことが困難な方が、居所地の属する市町村を経由してマイナンバーカードの交付申請を行う方法

  • 市民課にご相談ください

4.勤務地等経由申請方式

企業等が従業員等の申請書を取りまとめ、一括して申請を行い、マイナンバーカードが発行された後に市の窓口で受け取る方法

  • お勤め先の事業所にご相談ください

5.勤務先企業等による一括申請方式

企業等に市職員が出向いて従業員等の本人確認を行い、一括して申請を受け付け、発行されたマイナンバーカードを市から本人限定受取郵便により送付する方法

  • お勤め先の事業所にご相談ください

注意点

通知カードを確認してください

平成27年11月中旬から通知カードを送付しました。
通知カードは、平成27年10月5日時点で住民基本台帳に登録している市町村から世帯主宛に送付しており、世帯主の通知カードと一緒に世帯員の通知カードも同封しています。
お手元に届いていない人は、市民課窓口(電話 0834-22-8339)で交付状況をご確認ください。

個人番号(マイナンバー)について

平成27年10月に、住民基本台帳を登録している市町村で個人番号(12桁の数字)を付番しています。
この番号は、通知カードや個人番号カードに記載されており、今後、公的な手続きで使用します。

※住民票コードは、住民基本台帳ネットワークで全国共通の本人確認を行う11桁の番号で、個人番号と住民票コードは異なる番号です。

マイナンバーカードの有効期間

マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日まで有効です。

※発行時に20歳未満の人は、5回目の誕生日までです。

外国人住民のマイナンバーカードの有効期間

高度専門職第2号、永住者および特別永住者の方は、日本人と同様です。
永住者以外の中長期在留者や一時庇護許可者または仮滞在許可者等の人は、在留資格や在留期間に応じて個人番号カードの有効期間が異なります。
在留資格の変更や在留期間の更新により、在留期間に変更が生じた場合は、申請により新たな在留期間の満了日までカードの有効期間を変更できます。

マイナンバーカード券面事項の変更

券面事項に変更がある場合、住所を登録している市町村窓口で訂正しますので、ご相談ください。

電子証明書について

マイナンバーカードのICチップに電子証明書を格納することができます。
電子証明書の有効期間は、登録日から5回目の誕生日までです。
また、住所や氏名等に変更があった場合、電子証明書は失効し、再登録が必要となりますので、住所を登録している市町村窓口へご相談ください。

※外国人住民の人や電子証明書を更新された人で、登録日から5回目の誕生日までにマイナンバーカードの有効期間が満了する場合は、電子証明書も失効します。

電子証明書は以下の2種類です。

署名用の電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

  • 電子申請(e-Tax等)
  • 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など

「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用の電子証明書

インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

  • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
  • 民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン
  • コンビニ交付サービス利用など

「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。