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令和元年度 消費者行政に係る意思表明

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月1日更新 <外部リンク>

令和元年度 消費者行政に係る意思表明

私たち消費者は、自ら多種多様な商品やサービスを自由に選択することで、豊かで快適な生活を営めるようになりました。しかし、近年、消費者を取り巻く社会環境は、情報化や高齢化の進展、社会構造の複雑化・多様化などにより大きく変化しています。そして、これらの変化に伴って、消費者問題は、内容が変化し、若者から高齢者まで、相談件数が増加しています。
これまで、本市では、消費生活センターの周知・機能強化、消費者被害防止の見守り支援に取り組んでまいりましたが、この取り組みを一層推進するため、様々な組織が連携して高齢者や障がい者の方々などを見守る「周南市消費者見守りネットワーク協議会」を設置しました。今後も引き続き、消費者被害防止に努めるとともに、一人ひとりが安心して、安全に暮らせる地域社会づくりを、市民の皆さまと「共に。」推進してまいります。

令和元年5月1日 周南市長  木村 健一郎