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国民健康保険料の軽減判定誤りによる過大・過少徴収の判明について(お詫び)

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

 国民健康保険の被保険者のうち一部の方について、保険料の均等割額及び平等割額の軽減判定の誤りにより、保険料の過大・過小徴収が判明しました。
 対象者の皆さまには、大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

事案の経緯及び概要

 平成28年12月27日に厚生労働省から後期高齢者医療制度において、電算処理システム(国から提供されている全国統一の標準システム)の設定誤りにより、保険料の軽減判定が誤って行われ、保険料の過大・過小徴収があったと報道発表がありました。
 これを受けて、本市の国民健康保険料の軽減判定について調査を行ったところ、被保険者の一部の方について、同様の軽減判定誤りがあることが判明しました。その後、平成24年度から平成28年度について調査を実施し、このたび、軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収の件数が確定したものです。

誤りの内容及び原因

 国民健康保険料の軽減判定を行う基礎となる所得は、青色事業専従者給与額は必要経費に算入することができないため、地方税法とは異なり、青色事業専従者給与額を含めず計算した繰越損失額を用いるべきところ、誤って地方税法と同様の繰越損失額を用いていました。
 また、年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える者は、公的年金等特別控除として、当該120万円を超える額(上限15万円)を所得から控除することとなりますが、青色申告者の繰越損失額を計算する際も同様に控除すべきところ、控除していませんでした。
 この誤った計算の所得により軽減判定を行っていたため、軽減区分に誤りが生じました。

対象世帯

対象となるのは、次のいずれの条件も満たす世帯です。
 (1)世帯主、世帯主以外の被保険者である世帯員が、青色事業専従者給与を支払っている、または、
     年金収入(65歳以上の者の課税対象となる年金に限る)が120万円を超える青色申告者がいる世帯
 (2)判定所得を再計算した結果、均等割及び平等割の軽減区分が変更となる世帯

対象件数(世帯数)及び金額

     ・ 追加徴収対象者 :  9件( 9世帯)    298,000円
     ・ 還付対象者   : 35件(30世帯)  1,187,680円

今後の対応予定

 保険料の追加徴収または還付の対象となる世帯の納付義務者の方に対し、6月中旬ごろ、お詫び文を添えた通知を発送し、速やかに対応を行います。
 なお、詐欺防止の観点から、個人宅への直接の電話連絡や訪問などは控えさせていただき、お詫び文や通知に記載している連絡先に連絡をいただいたうえで、個別に対応させていただくこととしています。
また、今後、このような事案が再発しないよう、チェック体制の強化、職員のスキル向上に努め、再発防止に向けた取り組みを強化いたします。

 

この件で、職員が電話や訪問により、直接口座番号を聞いたり、ATMの操作をお願いすることは、ございません。