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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料の減免について

印刷用ページを表示する更新日:2020年6月1日更新 <外部リンク>

減免の対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
→ 保険料を全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが
前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の
合計額が400万円以下であること

(注)申請にあたっては、給与明細などの収入を証明する書類が必要となります。

減免額の計算方法

減免額の計算式
対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) =保険料減免額

 

表1
対象保険料額=A×B/C

A 世帯の被保険者全員について算定した保険料
B 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の所得額

 

表2
前年の合計所得額減額または免除の割合(d)
300万円以下であるとき全部
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1000万円以下であるとき10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。

 

減免の対象となる保険料

 減免の対象となる保険料は、平成31年度分(令和元年度)及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されていること。
 なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険料とする。

申請の受付

 申請は令和2年6月15日(月曜日)から受付を開始します。
※新型コロナウイルス感染症予防のため申請は郵送で行いますので、該当される方はお電話でご連絡ください。

申請書

国民健康保険料減免申請書(記入例) [PDFファイル/110KB]
国民健康保険料減免申請書(令和2年度分) [PDFファイル/81KB]
国民健康保険料減免申請書(平成31年度分) [PDFファイル/82KB]

事業収入等の状況申告書(記入例) [PDFファイル/340KB]
事業収入等の状況申告書 [PDFファイル/132KB]

 申請には、国民健康保険料減免申請書(令和2年度分)と国民健康保険料減免申請書(平成31年度分)と事業収入等の状況申告書の計3枚と、事業収入等の状況申告書に記載のある給与等の収入が確認できる書類(給与明細のコピーなど)を添付して保険年金課賦課担当までご郵送ください。
 印刷ができない方は保険年金課賦課担当までご連絡ください。書類を郵送にて送付いたします。
ご不明な点等がありましたら、お問い合わせください。

 

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