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介護保険サービス利用者負担の支払いについて

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

居宅サービスを利用した場合の支給限度額

居宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。(下表)
その範囲内でサービスを利用する場合は利用者負担は1割(一定以上所得者は2割)です。ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた部分の全額が利用者負担になります。
※一定以上所得者とは・・・本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人

居宅サービスの利用限度額
要介護状態
区分
 
利用限度額 左記の利用限度額とは別枠のサービス
(自己負担1割または2割)
要支援15,003単位
(概ね5万0030円程度)
  • 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
    (1年間10万円まで)
  • 居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修
    (20万円まで)
  • 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
要支援210,473単位
(概ね10万4730円程度)
要介護116,692単位
(概ね16万6920円程度)
要介護219,616単位
(概ね19万6160円程度)
要介護326,931単位
(概ね26万9310円程度)
要介護430,806単位
(概ね30万8060円程度)
要介護536,065単位
(概ね36万0650円程度)

注:支給限度額は単位で表示されます。
( )内は費用額の目安です。利用するサービスの種類によって、1単位あたりの単価が異なります。

施設サービスを利用した場合の利用者負担

施設サービスを利用した場合は、施設サービス費用の1割(一定以上所得者は2割)・居住費・食費・日常生活費が利用者の負担となります。居住費・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められます。
施設サービスの図。自己負担は、次の合計です。施設サービス費の1割(一定以上の所得者は2割)足す居住費足す食費足す日常生活費。

低所得者の人の負担軽減(特定入所者介護サービス費)

施設サービスやショートステイを利用する場合、所得の低い人の居住費と食費については、所得の段階に応じて、上限額が定められます。
ただし、適用(負担軽減)を受けるためには、市の窓口へ申請をし、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受けて、事業者に提示する必要があります。
※申請用紙は、市の窓口(市高齢者支援課または各総合支所・支所)にあります。⇒平成29年度介護保険負担限度額認定申請書類 [PDFファイル/601KB]

食費・居住費の自己負担上限額(1日あたり)
利用者負担段階居住費食費
ユニット型ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階生活保護の受給者等820円490円490円
(320円)
0円300円
世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税で老齢福祉年金の受給者
第2段階本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が
80万円以下の人
820円490円490円
(420円)
370円390円
第3段階上記第2段階以外の人1,310円1,310円1,310円
(820円)
370円650円
第4段階上記第1~3段階以外の人1,970円1,640円

1,640円
(1,150円)

370円
(840円)

1,380円

・上記の負担の軽減については、短期入所生活介護、短期入所療養介護を利用する場合にも適用されます。
・介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、(  )内の金額となります。
・上表で示した第4段階の自己負担額は、あくまで目安となります。居住費や食費は、施設との契約により、施設毎に異なりますので、実際の費用額については、施設に直接お問い合わせください。

利用者負担(1割または2割)が高額になったとき

高額介護サービス費の支給【H29年8月より月々の負担の上限が変わります。】

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(厚生労働省リーフレット) [PDFファイル/324KB]

 平成29年8月サービス利用分から、月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。
 世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

【1割または2割の自己負担の上限額】(食費・居住費・日常生活費などを含みません)
1割または2割の自己負担の上限額

※1現役並み所得とは同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人をさします。(「課税所得」とは、収入から公的年金控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いたあとの額をいいます。)

※2一般とは、世帯のどなたかが市民税を課税されている方をさします。

※3年間の負担上限額の対象となる1割負担者のみの世帯とは、介護サービスの利用者であるか否かを問いません。したがって、65歳以上であっても要介護認定をうけておらず、負担割合証を持っていない方で、負担割合を判定した結果、2割負担となる方が同一世帯にいる場合には、1割負担のみの世帯とはなりません。

 

《高額介護サービス費の支給(払い戻し)を受けるには、申請が必要です。》
原則として、初めて高額介護サービス費支給の対象となった月の翌々月に、申請書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、市の窓口(高齢者支援課または各総合支所・支所)へ提出してください。
なお、申請は、サービス利用月の翌月1日を起算日として、2年間有効です。

高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。介護保険と医療保険のそれぞれの月額の限度額を適用後、年間(8月から翌年7月)の自己負担額を合算して年額の限度額を超えた場合は、申請によりその越えた分が後から支給されます。

【高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額】 (食費・居住費・日常生活費などを含みません)
70歳未満の人の高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

※低所得者1区分の世帯で介護(介護予防)サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
〇毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
〇医療保険が異なる場合は合算できません。

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