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介護保険料のしくみ

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

介護保険は、40歳以上の人に納めていただく保険料と、公費(税金)を財源に運営しています。
保険料は、65歳以上(第1号保険料)の人と、40~64歳まで(第2号保険料)の人では、決め方と納め方が異なります。

介護保険料の財源は、保険料と公費負担、事業の種類によって費用負担の割合が異なっています。居宅給付費と施設等給付費は保険料50%、公費50%となっています。包括的支援事業は、保険料22%、公費78%となっています。

第1号被保険者(65歳以上の人)

決め方

65歳以上の人の保険料は、介護サービス費用がまかなえるよう算出されて決まります。
周南市の平成27年度~平成29年度は、所得によって1~12段階の保険料に分かれます。

平成27年度~29年度の保険料
所得段階対象者年間保険料
第1段階
  1. 生活保護受給者の方
  2. 世帯が市民税非課税で次のいずれかの方
  • 老齢福祉年金受給者
  • 前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下
27,270円
第2段階世帯が市民税非課税で公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方45,450円
第3段階世帯が市民税非課税で公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超える方45,450円
第4段階本人が市民税非課税で公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方51,510円
第5段階本人が市民税非課税で公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える方60,600円
第6段階本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の方69,690円
第7段階本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の方75,750円
第8段階本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方90,900円
第9段階本人が市民税課税で合計所得金額が290万円以上500万円未満の方103,020円
第10段階本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上750万円未満の方115,140円
第11段階本人が市民税課税で合計所得金額が750万円以上1000万円未満の方133,320円
第12段階本人が市民税課税で合計所得金額が1000万円以上の方151,500円

納め方

納め方は、特別徴収と普通徴収の2通りに分かれます。

特別徴収

年金が年額18万円以上の人は、年金(老齢〔退職〕年金・遺族年金・障害年金)から天引きになります。
保険料の年額が、年金の支払い月に、年6回に分けて天引きされます。
なお、老齢福祉年金については、天引きの対象になりません。

普通徴収

年金が年額18万円未満の人は、納付書で個別に納めます。
市役所から送付される納付書にもとづいて、取扱い金融機関で納めます。
(周南市役所・各総合支所・各支所でも納めることができます。)
なお、便利な口座振替もご利用いただけます。

なお、本来、年金から天引きになる「特別徴収」の人でも、一時的に納付書で納める場合があります。

たとえば、保険料が増額になった場合、増額分を納付書で納めます。

また、以下のような場合は、社会保険庁から特別徴収の対象者として把握される月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)のおおむね6か月後から天引きになります。それまでは納付書で納めます。

  • 年度途中で65歳になった
  • 年度途中で老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった
  • 年度途中でほかの市町村から転入した
  • 保険料が減額になった
  • 年金が一時差し止めになった

納期について

特別徴収と普通徴収それぞれの納期は、以下のようになります。

  • 特別徴収の場合、年金の定期支払(年6回、4・6・8・10・12・2月)の際に、年金からの天引きにより納付します。
  • 普通徴収の場合、6月から3月まで(1期~10期)、毎月納付書や口座振替により納付します。

保険料の滞納について

介護保険料を納めない場合には、財産等の差し押さえを受けることがあります。また、滞納の状況に応じて、サービス利用の際に次のような給付の制限を受けます。

1.納期限から1年間保険料を納付していない場合

介護サービスを利用するときに、通常は費用の1割を自己負担するところを、いったん全額支払うことになります。これを「保険給付の支払い方法の変更(償還払い化)」といいます。
いったん支払った費用は、高齢者支援課に申請すると、9割が後日払い戻されます。

2.納期限から1年6ヶ月間保険料を納付していない場合

償還払い化された保険給付の払い戻しが一時差し止められます。
また、滞納が続く場合は、市に対して払戻しの請求をした償還金が、滞納保険料へ充当されることがあります。

3.納期限から2年間以上保険料を納付していない場合

一定の期間、サービス利用料の自己負担割合が変更されます。
具体的には、認定前10年間の保険料納付状況に応じた期間、サービス利用時の負担が、1割(一定以上所得者は2割)から3割に引き上げられます。さらに、この期間中は、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。

保険料の減免等について

災害や著しい所得の減少等により、保険料の納付が困難な方については、保険料の減免制度が利用できる場合があります。
詳しくは介護保険料の減免及び徴収猶予についてのページへ

第2号被保険者(40歳~64歳の人)

決め方・納め方

加入している医療保険によって、決め方、納め方が違います。

第2号被保険者の保険料
 決まり方納め方
国民健康保険に加入している人所得や世帯にいる40歳~64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。医療保険分と介護保険分を合わせて、国保の保険料として世帯主が納めます。
職場の健康保険に加入している人健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。

※詳しくは、加入している医療保険者に、お問い合わせください。