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ひとり親家庭医療

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

概要

目的

この制度は、山口県と共同で実施している制度で、母子・父子家庭医療費の一部を
助成することにより、母子・父子家庭の福祉の向上を図ることを目的としています。

対象

18歳(高校卒業)までの児童を養育する母(父)子家庭の母(父)及び児童
または18歳(高校卒業)までの父母のいない児童です。

受給の方法

県内の医療機関・調剤薬局で受診する際、保険証と併せて受給者証を呈示することにより、
保険診療の自己負担分が不要となります。

助成の範囲

保険診療の自己負担分です。

対象外

大病院での紹介状なしの初診料、再診料、入院時の付添料、食事代、室料の差額、自由診療、予防接種、検診等

所得制限

世帯員全員(実質的に生計同一の全員)が市町村民税所得割非課税であることが必要です。

  • 年少扶養親族1人につき課税額から19,800円を減じます。
  • 16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき課税額から7,200円を減じます。

※現在、所得制限で該当していない方も、次年度以降、市民税所得割非課税であれば該当になります。毎年8月1日以降の所得は 6月から確認ができますので、申請を受け付けます。

手続き

新規申請

以下のものをお持ちいただき、申請してください。

  • 保険証
  • 所得課税証明書(転入された方のみ)

年度更新

毎年6月に、更新申請書を送りますので、提出してください。
8月1日からの受給者証を7月末に郵便で送ります。
ただし、課税状況がわからない方は次の手続きが必要です。

所得の申告をされていない方

給与明細書等収入状況がわかるものと印鑑をお持ちいただいて、市役所課税課市民税担当で所得申告をしてください。

転入された方

前住所地での市町村民税課税証明書、特別徴収税額通知書、納税通知書等いずれか一つ(コピー可)を提出してください。

償還払い

県外等で受給者証を呈示しないで受診し、いったん医療費を支払った場合、
以下のものをお持ちのうえ請求できます。

  • 領収書(日付、受診者名、点数の記載されたもの)
  • 印鑑(認印可)
  • 健康保険証
  • ひとり親家庭医療費受給者証
  • 申請者名義の金融機関・支店名・口座番号のわかるもの

申請書のダウンロードはこちらから

変更届等

次の場合、届出・申請が必要です。

氏名、住所、健康保険証に変更のあったとき

変更届(様式)[PDFファイル/65KB]

転出、生活保護受給開始、他の福祉医療費助成制度該当のとき

資格喪失届(様式)[PDFファイル/50KB]

受給者証を紛失・破損・汚損して、再交付を申請するとき

再交付申請書(様式)[PDFファイル/62KB]

適正な受診のお願い

この制度の財源は、みなさんの税でまかなわれています。適正な受診にご協力をお願いします。

  • かかりつけ医を持ちましょう。
  • 検診・予防接種を受けましょう。(一部「定期」は健康づくり推進課助成)
  • 休日・夜間の軽症コンビニ受診を控えましょう。→まずは小児救急電話相談#8000<外部リンク>
  • 同じ病気で、複数医療機関の受診を控えましょう。
  • ジェネリック医薬品を選びましょう。

Adobe Reader<外部リンク>

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