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児童手当制度

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

児童手当の目的

父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした国の制度です。

支給対象者、支給額、支払時期等について

支給対象者

児童手当の支給対象となるのは、0歳から15歳到達後、最初の3月31日(中学校修了前)までの間にある、児童を養育している方。

所得制限について

所得制限は、児童を養育している方の確定申告や年末調整で申告された扶養人数と所得から一定の控除を差し引いた額が、所得制限限度額を超える場合は、児童の年齢等に関わらず、支給対象児童1人につき一律5,000円を支給するものです。計算方法は下記のとおりです。

(1)所得額-(2)控除額-8万円=(A)下記所得制限限度額と比較

(1)に含まれるもの

給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得など

※給与所得は、給与支払額ではありません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。

(2)に含まれるもの

雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

所得制限限度額表
扶養親族等の数(A)所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.01002.1
5人812.01042.1

※収入額の目安は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

(注1)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

(注2)扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支給額

所得制限限度額内の方

  • 0歳~3歳未満…月額15,000円
  • 3歳以上小学校修了前の第1,2子…月額10,000円
  • 3歳以上小学校修了前の第3子以降…月額15,000円
  • 中学生…月額10,000円

所得制限限度額を超える方

  • 支給対象児童1人につき … 月額5,000円

※第1子、第2子、第3子の数え方は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

(例)17歳、14歳、10歳の児童を養育されている場合
→支給対象となる児童は14歳、10歳の2人となり、17歳の児童まで漏れなく申請されていれば、支給月額は、中学生1人で月額10,000円と、第3子にあたる10歳の児童1人の月額15,000円を合わせた、25,000円となります。
(ただし、所得制限対象者は一人につき、5,000円です。第3子以降の加算はありません。)

支払時期及び方法

児童手当の支払は、年3回支払月の前月分までの4か月分を支給します。

  • 6月支払(2月~5月分)
  • 10月支払(6月~9月分)
  • 2月支払(10月~1月分)

周南市では、月の15日を定期支払日として、銀行振込で支給します。
(15日が土・日曜、祝日の場合は、その直前の金融機関営業日)

申請手続き

申請には、下記のものをお持ちのうえ手続きをしてください。

  • 印鑑
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証等)
  • 申請者及び配偶者の個人番号カードまたは通知カード
  • 申請者名義の金融機関の預貯金通帳(ゆうちょ銀行の場合は、通帳をお持ちください)
  • 厚生年金、共済年金に加入されている方は、申請者の健康保険証の写し

※申請書様式

児童手当には寄附制度があります

児童手当には、手当の額の全部または一部を寄附する旨を申し出ていただいたときは、周南市へ寄附することができる制度があります。
寄附を希望される方は、次世代支援課までお尋ねください。手続きの方法等についてご案内いたします。
なお、寄附していただいた手当については、「ふるさと周南応援寄附金」の中の「次代を担う子どもたちを育む事業」で活用させていただきます。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。児童手当を受給された方には、この趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

なお、万一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。その趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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