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乳幼児・こども医療費助成制度

印刷用ページを表示する更新日:2019年8月1日更新 <外部リンク>

制度の概要

目的

この制度は、就学前乳幼児及び小学生並びに中学生の医療費の一部を助成することにより、こどもの福祉の向上を図ることを目的としています。

助成対象者の区分

助成対象者区分の詳細
父母の市民税所得割合計額が136,700円超過記号78停止(非該当)停止(非該当)
以下記号72・73 ・74記号76・77記号46
 乳幼児0~6歳小学1~6年生

中学1~3年生
(令和元年10月~)

記号78・76・77・46の部分は周南市が単独で助成している部分です。
(ボートレース徳山の収益金が役立てられています。)
記号72・73・74の部分は県と共同で助成している部分です。

乳幼児部分の「県基準区分判定」、小学生・中学生の「該当・非該当」は以下によります。

  • 父母の税額控除前の市民税所得割合計額が136,700円以下か超えるかで判断します。
  • 年少扶養親族1人につき市民税所得割額から19,800円を減じます。
  • 16歳以上19歳未満の一般扶養親族1人につき市民税所得割額から7,200円を減じます。

※毎年8月1日に、区分を見直します。

受給の方法

県内の医療機関・調剤薬局で受診する際、保険証と併せて受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担分(未就学乳幼児は2割、小学生・中学生は3割部分)が不要となります。

助成の範囲

保険診療の自己負担分(未就学乳幼児は2割、小学生・中学生は3割部分)です。

対象外・・・大病院での紹介状なしの初診料、再診料、入院時の付添料、食事代、室料の差額、自由診療、予防接種、検診等

助成の開始日

申請日の属する月の初日です。
ただし、出生の場合は出生の日から60日以内に申請したときは出生日、転入の場合は転入の日から14日以内に申請したときは転入日となります。

 

手続き

新規申請

以下のものをお持ちいただき、申請してください。

・保険証(子の名前の記載されたもの)

・(申請される年の1月2日以降に周南市に転入された方のみ)以下のいずれかひとつ

  • 所得課税証明書(1月1日住所地の市町村が発行)
  • 特別徴収税額通知書(勤務先から従業員に配布)
  • 納税通知書(1月1日住所地の市町村から送付)

受給者証交付申請書のダウンロードはこちらから
乳幼児・こども医療費受給者証交付申請書(様式) [PDFファイル/52KB]

年度更新

現在、乳幼児医療受給中、こども医療登録済の方は、自動更新としますので、手続きは必要ありません。
所得判定後、7月下旬に以下のものを送付します。

年度更新
父母の市民税所得割合計額が136,700円超過受給者証
記号78
停止通知

停止通知

以下  受給者証
記号72・73・74
受給者証
記号76・77
受給者証
記号46
 乳幼児 0~6歳小学 1~6年生中学1~3年生

※令和元年度のみ、中学1年生から3年生までの児童は、10月1日から制度が適用されるため、9月末に送付する予定です。

ただし、課税状況が分からない方は次の手続きが必要です。

課税状況が不明の方の手続き
所得の申告を
されていない方
給与明細書等収入状況がわかるものと印鑑をお持ちいただき、市役所課税課市民税担当で所得申告をしてください。
転入された方前住所地での所得課税証明書、特別徴収税額通知書、納税通知書等
いずれか一つ(コピー可)を提出してください。

償還払い

県外等で受給者証を提示しないで受診し、いったん医療費を支払った場合、以下のものをお持ちいただいたうえ請求できます。

  • 領収書(診療年月日、受診者名、保険点数、保険診療分負担金額、医療機関名、領収印があるもの)
  • 印鑑
  • 振込先口座通帳
  • 保険証
  • 福祉医療費受給者証

申請書のダウンロードはこちらから

変更届等

次の場合、届出・申請が必要です。

変更届等
氏名、住所、健康保険証変更のあったとき変更届(様式) [PDFファイル/27KB]
転出、生活保護受給開始、
他の福祉医療費助成制度該当のとき
資格喪失届(様式) [PDFファイル/21KB]
受給者証を紛失・破損・汚損して再交付を申請するとき再交付申請書(様式) [PDFファイル/20KB]

適正な受診のお願い

この制度を支える財源は、みなさんの税で賄われています。
「周南市の地域医療を守る条例」がありますので、適正な受診にご協力をお願いします。

  • かかりつけ医を持ちましょう。
  • 検診、予防接種を受けましょう。
  • 休日、夜間の軽症コンビニ受診を控えましょう。
    →まずは小児救急電話相談#8000<外部リンク>
  • 同じ病気で、複数医療機関の受診を控えましょう。
  • ジェネリック医薬品を選びましょう。

注意事項

次の場合、福祉医療費受給者証は提示しないでください。

独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度

保育園、幼稚園、学校でケガをした場合は、「日本スポーツ振興センター」より災害給付金として医療費の給付を受けることができます。
いったん医療機関で自己負担分をお支払いいただいた後に、学校経由で書類申請されましたら、スポーツセンター保険から「自己負担分」+「お見舞金」が支払われます。

就学援助『医療費』

学校で実施される定期健康診断(4~6月頃実施)の結果、次の病気がみつかり、その治療を支持された児童・生徒のうち、就学援助費の認定を受けた人の

  • トラコーマ、結膜炎
  • 白癬、疥癬、膿痂疹
  • 中耳炎
  • う歯(虫歯)
  • 慢性副鼻腔炎、アデノイド
  • 寄生虫病(虫卵保有を含む)

については、受診前に教育委員会に申請して医療券を受け取り、医療機関で治療を受けてください。

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