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不育症治療費助成制度

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月1日更新 <外部リンク>

不育症治療費助成制度について

市では2019年度より、不育症治療を受けているご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療及び検査にかかる自己負担額の一部を助成します。

 
区分不育症治療費助成制度
対象となる治療産婦人科等医療機関で受けた不育症の治療及び検査で、保険診療分、保険診療外を問いません。
助成額1年度20万円以内
※ただし、他の市町村から助成の対象の治療費に対する同種の助成金の交付を受けている場合は、20万円から該当交付額を差し引いた額を上限とします。
助成対象者夫または妻が周南市に住所を有すること
法律上の夫婦であること
夫婦とも医療保険に加入していること
夫婦の前年度の所得額の合計が730万円未満であること
助成期間通算5年
※ただし、他の市町村から同種の助成金の交付を受けたことがある場合、他の市町村で受けた期間を含み5年とします。
助成申請治療を受けた日の属する年度内
2019年4月1日(月曜日)~2020年3月31日(火曜日)までに受けた治療は2020年3月31日(火曜日)までに申請してください。なお、3月31日(火曜日)までの治療がある方は事前にご連絡ください。
申請書類
  1.  不育症治療費助成金交付申請書 [PDFファイル/133KB]
    不育症治療費助成金交付申請書 (記入例) [PDFファイル/278KB]
  2. 不育症治療費医療機関証明書 [PDFファイル/121KB](医療機関が記載)
    不育症治療費調剤証明書 [PDFファイル/96KB](薬局が記載)
  3. 医療機関等の発行する領収書(原本)
    ※2の証明書に記載されているもの
  4. 法律上の婚姻をしている夫婦であること及び夫婦の住所を確認できるもの(1か月以内発行のもの)
    (例)住民票(続柄の記載があるもの)
    (注)戸籍謄本の場合は、現住所確認のため、住民票か戸籍の附票を添付すること
  5. 夫婦それぞれの所得課税証明書
    申請日において、市が発行する最新のもの
    ※所得が0円の場合も必要
    (注)6月に申請する場合は、6月1日以降に所得課税証明書の発行を受けてください

 

お問合せ・申請窓口

お問合せ・申請窓口一覧表
お問い合わせ・申請窓口住所電話番号
健康づくり推進課
(徳山保健センター)
周南市児玉町1‐1(0834)22‐8552・8553
新南陽総合支所
健康づくり推進課窓口
周南市古市1‐4‐1(イオンタウン周南内)(0834)61‐3091
熊毛総合支所市民福祉課周南市熊毛中央町1‐1(0833)92‐0013
コアプラザかの周南市大字鹿野上サヤノ原10910(0834)68-2302

 

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