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中小企業振興融資制度の用語解説

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

特定事業

農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種。
ただし、林業の素材生産業及び素材生産サービス業、金融・保険業の保険媒介代理業及び保険サービス業は特定事業となります。

中小企業者

資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員の数のいずれかが下表の基準を満たす会社及び個人で、特定事業を行うもの。

 
業種資本金常時使用する従業員の数
一般3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

小規模企業者

中小企業者のうち、常時使用する従業員の数が下表以下のもの。
ただし、常時使用する従業員に家族従業員は含みません。

 
業種常時使用する従業員の数
一般20人以下
卸売業5人以下
サービス業5人以下
小売業5人以下
ゴム製品製造業20人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業20人以下
旅館業20人以下

組合

中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合で、特定事業を行うもの。
ただし、火災共済協同組合及び信用協同組合を除きます。

中小企業者等

中小企業者及び組合

事業所

物的・人的設備を有し、事業の継続性の認められる施設。本店、支店の別は問いませんが、市に税務申告がなされていることを要します。