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セーフティネット保証制度の案内

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月28日更新 <外部リンク>

この制度(セーフティネット保証制度)は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
対象となる市内の中小企業の方は、下記の申請窓口に、認定申請書及びその事実を証明する書面等を添付して提出してください。
認定を受けた後は、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込んでください。
※令和元年5月25日ら申請書様式が一部変更されました。
また、セーフティネット保証5号については、中小企業庁により、業種と申請期間が指定されますので、中小企業庁ホームページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすことが必要です。

(イ)・・・最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)・・・原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難あるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

また、企業認定基準(イ)、(ロ)の具体的な適用関係は次のような類型に分かれます。

  1. ・・・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。
  2. ・・・兼業者であって、主たる事業が属する(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. ・・・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

申請に必要な書類

(1).中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定(売上高等の減少)

共通書類:売上高推移表(イ) [PDFファイル/9KB]

(イ)-1
申請に必要な書類

(イ)-2
申請に必要な書類

(イ)-3
申請に必要な書類

(2).中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定(原油価格高騰)

共通書類:認定に係る要件の確認申請書(ロ) [PDFファイル/32KB]

(ロ)-1
申請に必要な書類

(ロ)-2
申請に必要な書類

(ロ)-3
申請に必要な書類

※その他、認定申請にあたっては、営んでいる事業がすべて指定業種に属することが疎明できる書類等(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)や、売上高が分かる書類等(例えば、試算表や売上台帳など)の提出が必要です。

申請窓口

 
地域窓口電話番号
徳山商工振興課商工労働担当0834-22-8373
新南陽新南陽総合支所地域政策課0834-61-4215
熊毛熊毛総合支所産業土木課0833-92-0014
鹿野鹿野総合支所産業土木課0834-68-2335

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