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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月18日更新 <外部リンク>

国は、平成30年度から平成32年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、「生産性革命」の実現に向け、企業による設備投資、人材への投資を力強く促し、デフレからの脱却を確実なものとする方針を示し、そのための施策の一つとして、本年6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。
このことを受け、本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、6月12日に国の同意を得ましたので、公表します。
今後、同計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を得た事業者は、設備投資に係る固定資産税をゼロとする課税の特例措置等、様々な支援措置を受けることができます。

【令和2年5月18日追記】 固定資産税の特例措置の拡充・延長について
令和2年5月1日付で固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について発表がありました。
詳細は中小企業庁HP<外部リンク><外部リンク>などをご確認ください。
⇒新たに「事業用家屋」と「構築物〔塀、看板(広告塔)や受変電設備など〕」を対象に追加
・「事業用家屋」 
最低取得価格120万円以上/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
「構築物」 最低取得価格120万円以上/旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

周南市の導入促進基本計画

導入促進基本計画 [PDFファイル/171KB]

先端設備等導入計画について

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下の通りです。
なお、固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下の通りです。
先端設備等導入計画のフロー

※計画申請前に、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください
認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

※設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後に行ってください。
(すでに取得した設備を対象とする計画は認定できません。)

※固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要です。
詳しくは「固定資産税の特例を受ける際の認定フロー」をご確認ください。

先端設備等導入計画にかかる様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/19KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/23KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/19KB]

認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

支援制度

固定資産税の課税の特例

固定資産税の特例を受けるための要件は以下の通りです。

 
対象者資本金1億円以下の法人または、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内 償却資産として課税されるものに限る)
【令和2年5月18日追記】
事業用家屋 (120万円以上/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
・構築物 (120万円以上/旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産の特例について(スキーム図)

※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)その際には、以下の誓約書もご提出ください。

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]
変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/21KB]

参考:生産性向上特別措置法による償却資産の特例について(課税課)

工業会等による証明書

工業会等による証明書は、生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)<外部リンク>
※証明書は、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の様式です。

国の補助金における支援

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

【令和2年5月18日追記】 令和2年5月1日現在、下記補助金について、認定事業者に対する優先採択等は行われていませんので、ご注意ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(中小企業庁)<外部リンク>

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(中小企業庁)<外部リンク>

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁)<外部リンク>

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(サービスデザイン推進協議会)<外部リンク>

資金調達時における金融支援

中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証(※)が受けられます。

※平成30年6月29日修正 中小企業庁HPに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」が6月25日に修正されたことに伴い、修正しました。
修正前:「追加保証や保証枠の拡大」
修正後:「追加保証」

その他

生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
中小企業庁ホームページ<外部リンク>

なお、中小企業庁HPに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」については、予告なく修正されることがありますので、必ず最新版をご確認ください。

 

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