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長期優良住宅の認定

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行され、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度が始まります。

新着情報

長期優良住宅建築等計画に係る認定申請手数料の改正について(平成28年4月1日~)

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号。)が改正され、住宅を増築または改築して長期使用構造等とする場合の認定基準等が定められ、平成28年4月1日から施行されます。これに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料を以下のとおりとします。

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(平成28年4月1日~)[PDFファイル/66KB]

長期優良住宅の認定と確認申請を同時に申し出る場合の提出書類について(平成27年6月1日~)

建築基準法の改正に伴い、平成27年6月1日以降、長期優良住宅計画認定と建築基準関係規定への適合確認を同時に申し出る場合、「構造計算適合判定通知書または写し」を提出することを求めることとします。(構造計算適合性判定が必要な住宅の場合。)

長期優良住宅認定基準の改正についてのお知らせ(平成27年4月1日~)

長期優良住宅認定基準に引用している評価方法基準の改正に伴い、長期優良住宅認定基準が改正されます。
日本住宅性能表示基準及び評価方法基準の改正により、平成27年4月1日から、「省エネルギー対策基準」は、「省エネルギー対策等級4」から「断熱等性能等級4」に完全移行します。
そのため、平成27年4月1日以降に所管行政庁に認定申請を行う場合、「断熱等性能等級4」を満たしている必要があります。

長期優良住宅の認定に設計住宅性能評価書が利用できるようになります(平成27年4月1日~)

平成27年4月1日以降、周南市に長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる場合、従来の適合証を添付した申請に加え、『設計住宅性能評価書』の写しを添付した申請も可能となります。

(詳しくは、こちらをご覧ください。)
長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る設計住宅性能評価書の活用について[PDFファイル/202KB]

1.長期優良住宅の認定とは

  1. 長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、新築される住宅について、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に認定の申請を行うことができます。
  2. 計画の認定を受けた住宅については、計画に基づき、建築及び維持保全を行い、その状況の記録を作成し保存することが必要となります。
  3. 認定を受けることにより一般住宅と比べ、所得税等の税制優遇を受けることができます。

2.長期優良住宅についての情報

国土交通省のホームページにおいて、法律、政令、省令及び認定基準(長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法)の概要等が公開されています。

長期優良住宅法関連情報(国土交通省ホームページ)<外部リンク>

3.長期優良住宅の認定の申請者

  1. 住宅を建築する者と維持保全をする者が同じ場合(例:注文住宅)
    →建築主が申請
  2. 住宅を建築する者と維持保全をする者が異なる場合(例:建売住宅、分譲マンション)
  1. 維持保全をする者(購入者)が決まっていない場合
    →住宅を建築する者が申請(例:建売業者、マンションのデベロッパー)
    ※購入者が決まったら、変更認定申請が必要です。
  2. 維持保全をする者(購入者)が決まっている場合
    →住宅を建築する者と維持保全をする者が共同で申請(例:建売業者と購入者、マンションのデベロッパーと購入者)

4.認定基準の概要

  1. 構造及び設備が長期使用構造等であること。
  2. 住宅の規模が以下の規模以上であること。
  1. 戸建住宅:床面積の合計が75平方メートル以上
  2. 共同住宅等:1戸の床面積の合計が55平方メートル以上
    ※ただし、住戸の少なくとも1の階の床面積(階段部分を除く)が40平方メートル以上であること。
  1. 良好な景観の形成等、居住環境の維持向上に配慮されていること。
    以下の3点について、事前に確認等をしてください。
  1. 地区計画の区域内の場合は、その地区整備計画の基準に適合する必要があります。
    その場合、市都市計画課へ届出を行い地区計画に適合していることを証する書類(受理書)の写しの添付が必要になります。
    地区計画の区域内における行為の届(周南市都市計画課ホームページ)
  2. 周南市景観計画の基準に適合する必要があります。
    市都市計画課へ届出を行い、景観計画に適合していることを証する書類(受理通知書)の発行を受け、その写しを添付してください。
    景観届出(周南市都市計画課ホームページ)
  3. 都市計画施設区域内においては、原則、認定することができません。
  1. 維持保全の方法が省令で定める誘導基準に適合し、維持保全の期間が30年以上であること。
  2. 資金計画が建築及び維持保全を確実に行うにあたり適切であること。
    注:登録住宅性能評価機関による事前審査を受ける場合は、上記のうち(3)を除く基準について審査を受けてください。
    ※事前審査を実施する登録住宅性能評価機関については、住宅性能評価機関等連絡協議会(評価協)のホームページにおいて、一覧表が掲載されています。
    評価協ホームページ<外部リンク>
    ※認定基準については国土交通省のホームページにおいての具体的な仕様の概要が掲載されています。
    長期優良住宅法関連情報(国土交通省ホームページ)<外部リンク>

5.認定を受けるメリット

  1. 税制優遇
  1. 登録免許税(国税):税率を一般住宅特例より引下げ
  2. 不動産取得税(都道府県税):課税標準からの控除額を一般住宅特例より拡大
  3. 固定資産税(市町村税):新築住宅に係る減額特例の適用期間を一般住宅特例より長期間設定
  4. 所得税(国税):控除率を一般住宅より引き上げ(ローン減税)
    (所得税は、長期優良住宅の建設促進税制(自己資金で建設する場合も対象)との選択制)
    長期優良住宅法関連情報(国土交通省ホームページ)<外部リンク>
  1. 資産価値認定された住宅は、通常の住宅よりも性能の強化が図られるのと併せて、建築後30年以上維持保全され、その記録を保存することが義務付けられており、通常の住宅よりも資産価値が維持されやすい。

6.認定申請について

  1. 事前に登録住宅性能評価機関で技術的審査を受ける場合の流れ

事前に登録住宅性能評価機関で技術的審査を受ける場合の流れの図

  1. 認定申請書の添付書類等について

認定申請書に下記の書類を添付した場合、一定の図書の添付を省略することができます。

  • 住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。)
  • 型式住宅部分等製造者認証書
  • 特別評価方法認定書(登録試験機関が行うこれと同等の試験の結果の証明書を含む。)
  • 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に応じて、それに適合することが確認できる書類

7.注意事項

  1. 既に着工しているものは申請できません。申請を行った後に着工してください。ただし、認定前に着工した場合、申請に係る建築確認計画が認定基準に適合しなければ、着工後であっても認定を受けることができません。
  2. 認定申請に確認申請を添付して提出することが可能ですが、以下の理由により、確認申請は認定申請とは別に特定行政庁または指定確認検査機関に提出されることをお勧めします。
  • 認定申請に建築確認申請を添付し、建築基準関係規定の審査を依頼された場合、認定基準に適合しない等の理由で認定できない場合、確認もできません。この場合、支払われた手数料はお返しできません。
  • 認定申請に建築確認申請を添付し、建築基準関係規定の審査を依頼された場合、確認済証は交付されず、認定書に確認年月日、番号が記入されます。従って、何らかの理由で認定が取り消された場合、確認の効力も無効となります。
  • 認定を受けた長期優良住宅において、維持保全期間中に増改築、リフォーム等の工事を行う場合は、変更認定申請が必要となります。この場合、工事を行う部分を含めた住宅全体が認定基準に適合する必要があります。

8.周南市長期優良住宅認定取扱要領

周南市における長期優良住宅建築等計画の認定の取扱いに関して必要な事項を定めています。
周南市長期優良住宅認定取扱要領[Wordファイル/49KB]

9.申請・届出等の様式

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則関係 様式(平成28年4月1日改正)

周南市長期優良住宅認定取扱要領様式(平成28年4月1日改正)

10.長期優良住宅建築等計画の認定の手数料

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料(平成28年4月1日~)[PDFファイル/66KB]

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