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周南市立地適正化計画

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

計画策定の背景

日本全体の人口は、今後30年間で約2割程度の厳しい人口減少が見込まれています。また、老年人口の伸び率は鈍化する一方で、15~64歳人口は約3割程度減少すると見込まれています。
特に地方都市では、高齢化が進む中で市街地が拡散し低密度な市街地を形成することから、より一層厳しい状況になることが推測されており、人口減少・少子高齢化社会に対応したまちづくりを進めることが急務となっています。
こうしたことから、都市再生特別措置法等が改正され、都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」制度が創設されました。
周南市におきましても、徳山市、新南陽市、熊毛町及び鹿野町の2市2町が合併した際に策定した「新市建設計画」の中で、新市全体の視点から有効かつ合理的な土地利用に努める一方、圏域内外との結びつきや機能分担なども考慮しながら、都市構造の再構築化と都市の骨格づくりを進め、「高次都市機能が集積した都心の形成」や「複数の地域核をもつ多極ネットワーク型都市の形成」を新市建設の方向性として定めていることなどから、人口減少・少子高齢化社会に対応した立地適正化計画を策定し、いつまでも暮らしやすいまちづくりを推進していきます。

周南市立地適正化計画

都市再生特別措置法に基づき、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」を平成29年3月30日に公表していましたが、平成31年2月1日に居住促進に関する事項を追記する計画改定を行いました。改定計画は、下記からダウンロードしてください。
※改定計画の公表に伴い、都市機能誘導区域に関する届出に加え、一定規模以上の住宅の建築を目的とした開発行為や住宅の新築等、居住促進区域に関する届出が必要になりますので、ご注意ください。

周南市立地適正化計画(平成31年2月1日改定)

周南市立地適正化計画(本編)

本編一括ダウンロード(ファイル容量の関係で3分割しています。)

周南市立地適正化計画(平成31年2月1日改定)-(1) [PDFファイル/39MB]
周南市立地適正化計画(平成31年2月1日改定)-(2) [PDFファイル/36MB]
周南市立地適正化計画(平成31年2月1日改定)-(3) [PDFファイル/26MB]

章ごとのダウンロード

表紙・目次等 [PDFファイル/1MB]
第1章 立地適正化計画の目的と位置づけ [PDFファイル/3MB]
第2章 周南市の現況と課題 [PDFファイル/48MB]
第3章 立地の適正化に関する基本的な方針 [PDFファイル/5MB]
第4章 都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域等 [PDFファイル/5MB]
第5章 居住を促進すべき区域等 [PDFファイル/9MB]
第6章 その他立地の適正化に必要な事項 [PDFファイル/1MB]
(参考資料) 用語解説 [PDFファイル/558KB]

周南市立地適正化計画(概要版)

周南市立地適正化計画(概要版)(平成31年2月1日改定) [PDFファイル/6MB]

周南市立地適正化計画(資料編)

表紙・目次 [PDFファイル/164KB]
1.施設分類別都市機能立地状況 [PDFファイル/3MB]
2.市民意向調査 [PDFファイル/3MB]
3.都市構造評価 [PDFファイル/4MB]
4.都市構造評価と都市機能誘導区域図 [PDFファイル/6MB]
5-1.各種ハザード区域と居住促進区域 [PDFファイル/16MB]
5-2.各種ハザード区域と居住促進区域 [PDFファイル/16MB]
6.交通利便性と都市構造評価と居住促進区域図 [PDFファイル/8MB]
7.居住促進区域の設定に応じた将来の人口密度の設定~10.都市再生推進協議会 [PDFファイル/949KB]

都市機能誘導区域詳細図

都市機能誘導区域 [PDFファイル/3MB]

居住促進区域詳細図

居住促進区域(都市再生特別措置法上の居住誘導区域) [PDFファイル/10MB]
※図面上、居住促進区域として着色されている区域内でも、各種災害警戒区域の指定など、自然災害の危険性の高いエリアや条例等で住宅の建築が制限されているエリアは、居住促進区域から除外します。詳しくは、計画書97,98ページをご確認ください。

新旧対照表

新旧対照表 [PDFファイル/642KB]

関連リンク

国土交通省立地適正化計画制度トップページ<外部リンク>

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