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国土利用計画法等に基づく届出

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

一定面積以上の大規模な土地取引には、届出が必要です。

届出書の提出が必要なとき

下記の土地取引をするとき

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権・賃借権の設定・譲渡
  • 予約完結権・買戻権等の譲渡

(※これらの取引の予約である場合も含みます。)

手続の方法

下記面積以上の土地取引については、届出書の提出が必要となります。

  • 市街化区域2,000平方メートル以上
  • 市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外10,000平方メートル以上

山口県のホームページへリンク

土地取引に係る届出について<外部リンク>

  • 手続きのながれ
  • 届出書様式