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市街化調整区域内での開発行為の規制緩和

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月24日更新 <外部リンク>

開発行為の許可の基準に関する条例改正についてお知らせします。

開発行為の許可の基準に関する条例改正についてのお知らせ

平成12年5月に都市計画法が大幅に改正されたことに伴い、山口県では「開発行為等の許可の基準に関する条例」(以下「条例」という。)が制定され、平成14年1月に施行されました。
また、平成20年4月1日より開発行為の許可権限が山口県から周南市に全部委任され市条例による扱いを行っています。この度、改正を行いましたのでその概要をお知らせします。(平成23年4月1日施行)

改正内容

平成15年4月20日における、徳山地区及び新南陽地区に係る条例第4条の立地基準について、予定建築物の用途に違いがありましたが、今回の改正により市内同一の取扱いとし、面積及び建築物の高さの制限を設けています。
また、条例第5条の立地基準について大津島地区の既存集落(地域社会維持区域)内における基準を新たに設けています。
なお、調整区域における自己居住用住宅の建築については、接続道路の取扱いを変更して、平成16年2月1日より施行しています。

条例概要

  1. 建築物の敷地面積の最低限度に関する技術基準
  2. 市街化調整区域における開発行為の基準(法第34条11号)
  3. 市街化調整区域における開発行為の基準(法第34条12号)

※詳細は、下記の「調整区域内での開発行為及び建築行為の規制緩和」をご確認ください。

市街化調整区域等に関する条例、施行規則 

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