ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

農地の権利移動

印刷用ページを表示する更新日:2017年5月10日更新 <外部リンク>

農地を耕作目的で権利移動(売買・贈与等)や権利設定(使用貸借・賃貸借)をする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
許可を受けないでした売買(貸借)は効力が生じないとされており、売買(貸借)契約を締結して対価を支払ったとしても、農地法による許可が受けられないと所有権等は取得できませんので、契約を締結するときには、このことを十分に理解したうえで行なうことが必要です。
なお、取得する方が取得する農地を含めて基準以上の面積を耕作しなければ許可されません。

 

農地の賃貸借(小作地)の解約

農地の賃貸借を解約する場合には、農業委員委員会への通知が必要です。
また、基盤強化法(利用権設定)に基づく賃貸借契約で期間満了により賃貸借を解約する場合には、農業委員会への通知は不要です。

土地の貸し手、借り手が死亡した場合、相続が発生しますので農業委員会への届出が必要です。

 

農地転用

農地の転用とは、農地を住宅等の建物敷地、駐車場、資材置場、山林等の農地以外のものにするものです。
農地の所有者自らが転用を行なう場合は、農地法第4条の許可を、転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は、農地法5条の許可が必要です。許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した時には、厳しい罰則が定められており、場合によっては原状回復を含めた是正指導が行なわれます。
農地転用許可申請の流れはこちらをご覧ください。(PDFファイル/16KB)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)