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災害時の指定緊急避難場所・避難所等

印刷用ページを表示する更新日:2017年9月1日更新 <外部リンク>

災害対策基本法の見直しに伴い、新たに市で指定緊急避難場所を指定し、各避難所等について、災害種別ごとの適否を一覧にまとめる等、避難所の見直しを行いました。

避難所災害発生時、被災者が一定期間滞在することができる施設等。(例:公民館、学校の体育館等)
緊急避難場所災害が差し迫った状況や発災時において、緊急的に避難し身の安全を確保することができる場所。(例:公園、グラウンド等)
福祉避難所避難行動要支援者など、一般の避難所では生活に支障をきたす方向けの避難所。

災害時の指定緊急避難場所避難所等一覧

緊急避難場所・避難所の適否については、以下の情報より判断し、一覧を作成しました。

洪水・高潮・津波:浸水想定の区域(県で作成)
土砂災害:土砂災害警戒区域等の指定状況(県で指定)
地震:建築年度や耐震診断等の実施結果(市で実施)

※今後の耐震改修の状況等により、各避難所等の適否は変わることがあります。最新の状況(一覧)は随時更新します。

注意事項

開設する避難所は、災害の状況等により異なります。
また、すべての指定避難所等が、あらゆる災害に対応できる場所とは限りません。あらかじめ指定避難所等やその周辺の状況を上記一覧やハザードマップ等で確認し、災害の種別に応じて安全な避難ができるようにしてください。

大雨や台風などのときの自主避難場所は、主に公民館や人権推進施設です。
自主避難をする場合は、事前に、希望するこれらの施設、または防災危機管理課、各総合支所地域政策課に連絡し、避難所の開設状況を確認してください。(特に入所者のおられる施設への避難は、事前にご相談ください)

【関連ページ】

自主避難時の食料及び寝具、生活用品については、各自でご用意ください。

「どこそこにお住まいの方はこの避難所へ」という決まりはありません。避難所は、自宅から近い、行きやすいなど、実状に合わせて選んでください。

既に大雨で河川が氾濫している等の場合は、屋外へ出て避難所へ移動しようとすると、かえって危険を生ずることもあります。
外出することが難しい場合は、緊急避難として一定の安全が確保された屋内に留まる「屋内待避」も、一つの避難方法です。

例)自宅周辺が浸水被害に遭い、屋外への避難は難しいが自宅に2階がある場合・・・2階に待避する等

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