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計算書類等及び財産目録等の届出

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月22日更新 <外部リンク>

社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、下記について、所轄庁(周南市長)に届け出なければならないとされています。

届出事項及び方法

財務諸表等電子開示システム

 (1)現況報告書
 (2)計算書類(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書)
 (3)財産目録
 (4)社会福祉充実残額算定シート
 (5)注記
 (6)社会福祉充実計画(社会福祉充実残額がある場合)
 (7)計算書類の附属明細書
 (8)事業報告
 (9)事業報告の附属明細書
(10)監事監査報告書(会計監査報告を含む)
(11)役員等名簿
(12)報酬等の支給の基準を記載した書類(役員等報酬等支給基準)
(13)事業計画書(定款で定めた場合)

 

届出期限

毎年度6月末

 

参考

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板<外部リンク>