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店舗営業休業支援金

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月5日更新 <外部リンク>

申請書類に多くの不備が見受けられます。記入漏れや提出書類の不備など、もう一度よく確認のうえ申請をしてください。
また、申請の前に、本ページ内「よくある質問」をご覧になり、申請をお願いします。

店舗営業休業支援金とは

令和2年4月6日から5月31日までに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、周南市内にある店舗での通常営業日の店舗営業を6日以上全日全館休業したことに対する支援金です。

支援金

20万円(申請は1事業者1回限り)

手続き期間

令和2年5月1日金曜日から令和2年6月1日月曜日
※郵送受付。当日消印有効です。

対象要件

小規模企業者・個人事業主で、下記の1から8の要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 周南市内に店舗がある
  2. 申請日時点で1年以上の事業実績がある
  3. 市税を完納している
  4. 店舗は、看板等により一般消費者が視認できる
  5. 「3密」の状態になり得る店舗で、モノやサービスを一般消費者に提供している
  6. 次の7業種を行う店舗である
    (小売業、物品賃貸業、宿泊業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、学習支援業)
  7. 4月6日以降、通常営業日を計6日以上全日全館休業した
  8. 感染拡大防止を目的とした休業である(自己都合による休業は含めない)

※小規模企業者とは、中小企業基本法で定められた、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいいます。

申請方法

感染拡大防止のため、申請は郵送にて受け付けます。下記から申請書兼請求書、チェックシートをダウンロードしてください。

チラシ・申請書・チェックシート

チラシ(店舗営業休業支援金) [PDFファイル/239KB]
申請書兼請求書 [PDFファイル/291KB]
申請書兼請求書 [Wordファイル/28KB]
※申請書兼請求書はテイクアウト等営業支援金と同じです。1枚で両支援金に対応しています。
申請書兼請求書記入例 [PDFファイル/209KB]
チェックシート(店舗営業休業支援金) [PDFファイル/305KB]
※間違いがないか、内容をよく確認してください。

提出書類

  1. 申請書兼請求書
  2. 業種、1年以上の事業実績がわかる書類
    (確定申告書一式の写し)
  3. 通帳の写し
    (口座名義、口座番号が確認できる部分)
  4. 6日以上の休業が確認できる書類
    (休業していることを告知する貼り紙の写真、営業カレンダー、HPの写しなど)

提出先

周南市商工振興課(送付先住所は下記をご覧ください)

要綱

周南市小規模企業者等店舗営業休業等支援金交付要綱 [PDFファイル/394KB]

よくある質問

市内に複数店舗を経営している場合、それぞれの店舗で申請できるか

申請は1事業者1店舗のため、店舗ごとの申請はできません。

1つの店舗でカフェと洋服販売をしている。カフェだけを休業しても対象となるか

全館全日休業の要件を満たさないため対象外です。

最近店舗を移転した場合は対象外か

移転前を含め、事業者が1年以上の事業実績があることが必要です。

1年以上の事業継続の確認方法は

令和元年確定申告書一式の写しを提出してください。

医療類似行為は対象となるか

医療類似行為は対象です。医療行為は対象外です。

 従業員数には役員を含むか

原則、含みません。中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、この条文をもとに個別に判断されると解されます。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
(参考)中小企業庁HPhttps://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm<外部リンク>

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