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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度)

印刷用ページを表示する更新日:2021年1月8日更新 <外部リンク>

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度に限り軽減します。

  • 令和2年度分については適用されませんのでご注意ください。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への徴収猶予の特例制度については、こちら(収納課)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度)

対象となる法人・個人

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く。)
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人

※ただし、性風俗関連特殊営業を営む者を除く。

軽減の割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年の同期間と比較して、
減少率が30%以上50%未満のとき2分の1を軽減
減少率が50%以上のとき全額を軽減

対象となる資産

  • 償却資産及び事業用家屋(土地や個人の所有する居住用家屋は対象外)

申請手続

申告書等

 1 ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。 

 2 申告書のほか必要な書類 ※認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものの写しを申告書と併せて必ずご提出ください。

(1)収入減を証する書類
【個人事業者】…青色申告決算書(月別売上(収入)金額及び仕入金額)または会計帳簿(売上台帳等)
【法人】…法人事業概況説明書18月別の売上高等の状況

(2)特例対象家屋の事業用割合を示す書類
【個人事業者】…青色申告決算書(減価償却費の計算)または白色申告収支内訳書(減価償却費の計算)
【法人】…法人税申告書別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)
※上記書類が無い場合は、事業用家屋であることが分かる書類(例:家屋の間取り図等)を添付してください。

(3)場合によって提出が必要になる書類
・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合…猶予の金額や期間等を確認できる書類
・所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合…棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類

申請期間

  • 令和3年2月1日(月曜日)まで ※令和3年2月2日以降の申請は原則として受付しませんので、軽減対象になりません。申請期間までに必ずご提出ください。
  • 償却資産の申告と併せて、上記申告書と必要な書類を周南市課税課に提出してください。

よくあるお問い合わせ

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