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デジタル技術活用地域経済活性化トライアル補助金

印刷用ページを表示する更新日:2021年7月27日更新 <外部リンク>

新しい生活様式を踏まえた経済活動の実践を図ることを目的に、事業者または業界団体等が市内の事業所で取り組むデジタル技術を活用した実証事業を支援します。

補助対象事業

デジタル技術を活用して取り組む実証事業

  1. 消費喚起や需要拡大を促進するための事業
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換を促進するための事業
  3. 市民の利便性向上や新しい生活様式の定着を促進するための事業
  4. その他、市長が認める事業

交付決定日から令和4年2月28日までに実施される実証事業

※実証事業を行う前に、導入するデジタル技術の妥当性や経済性を確認する調査事業を行うことが要件となります。

補助金額

最大300万円(補助率10/10)
※予算がなくなり次第終了となります。

補助対象経費

デジタル技術活用に向けた調査及び実証のために必要な経費
例 調査事業…マーケティング調査費、ニーズ調査費、コンサルティング料など
  実証事業…システム開発費、備品購入費、Wi-Fi環境設備費、事務費など
※消費税、飲食に係る経費、消費者還元費用は補助対象外です。

補助対象者

以下のいずれかのグループまたは団体。
下記表中の「事業者」とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する会社または所得税法に規定する事業所得を得た個人事業主で、中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する業種を営んでいる者と規定しています。

 
 構成主な要件
共同事業体本事業を実施することを目的として組織されたグループ
  • 2以上の事業者によって組織されている。
  • 構成員すべてが、市内の事業所で事業を営んでいる。(市外に住民登録がある個人事業主が、本市に事業所を構え事業を営んでいる場合は、補助対象。)
  • 代表事業者は、申請日において本市への住民登録や法人の開設届書の提出が必要。
業界団体等

以下のいずれかの団体

  • 同一の業種に携わる事業者で組織された団体
  • 同一エリアの事業者で組織された団体
  • 山口県中小企業団体中央会に加盟している団体
※「周南市業界団体等新しい生活様式対応支援補助金」に規定する団体と同じ。
  • 主たる構成員が、中小企業者または個人事業主である。
  • 4以上の市内在住の中小企業者または個人事業主で組織されている。
  • 事業者数が3以下の団体でも、市内の事業者数が少ないなどの事由がある場合は申請可能。
  • 2団体以上の共同での申請も可能。

申請期間

令和3年7月27日(火)~令和3年12月28日(火)[当日消印有効]

申請書などのダウンロード

チラシ・申請書類

チラシ [PDFファイル/815KB]


申請時
 共通様式申請者確認書類
共同事業体申請書 [Wordファイル/58KB]
申請書 [PDFファイル/132KB]
事業計画書 [Wordファイル/44KB]
事業計画書 [PDFファイル/64KB]
共同事業体確認書 [Wordファイル/50KB]
共同事業体確認書 [PDFファイル/65KB]
業界団体等共同申請確認書 [Wordファイル/47KB]
共同申請確認書 [PDFファイル/59KB]
構成員数確認書 [Wordファイル/47KB]
構成員数確認書 [PDFファイル/59KB]
事業完了時
 共通様式
共同事業体実績報告書 [Wordファイル/52KB]
実績報告書 [PDFファイル/99KB]
事業実績書 [Wordファイル/43KB]
事業実績書 [PDFファイル/60KB]
業界団体等

 

要綱

周南市デジタル技術活用地域活性化トライアル補助金交付要綱 [PDFファイル/246KB]

問合せ先

デジタル技術活用地域経済活性化トライアル補助金専用ダイヤル 0834-22-8819(平日の9時から17時まで)

 

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